CASAレター128号（JAN.2026）
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昨年 11 月には、ブラジル・ベレンで COP30 が開催されました。今号では、COP30 について、現地報告を 中心に 7 ページを割き、その成果と課題を整理しています。会期中に行われた「気候のためのマーチ」をは じめ、「脱化石燃料」や「公正な移行」をめぐる交渉の到達点と今後の課題について報告しています。また、 COP30 では、各国の削減目標の引き上げは依然として不十分で、1.5°C目標の達成にはほど遠い現実も浮き 彫りとなりました。
トランプ政権は、パリ協定だけでなく、気候変動枠組条約や IPCC からも離脱しました。気候変動問題を 詐欺だと言い放ち、気候変動問題に背を向けるトランプ政権には、大きな非難の声をあげるとともに、アメ リカ国内の気候変動問題に取り組む市民との連帯を強める必要があると思います。
国内に目を向けても、原発や化石燃料に依存したエネルギー政策が続き、気候危機に真正面から向き合っ ているとは言いがたい状況です。こうした中で、市民一人ひとりが学び、声を上げ、行動していくことの重 要性は、これまで以上に高まっています。
今号ではこのほか、「2025 年の異常気象と温暖化」の解説や、連載第 2 回となる「プラスチックについて 知ろう」、EV(電気自動車)のすすめなど、日常生活と気候問題を結びつけて考える記事を掲載しています。 また、神戸石炭火力訴訟の見学交流会報告や、学校への出前講座、高校生や若者たちの取り組み、世界気候 アクション in 大阪の開催報告など、市民・若者の実践も紹介しています。
CASA はこれからも、市民の立場から学びと行動の場をつくり、持続可能で公正な社会の実現をめざして 活動を続けてまいります。引き続き、皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
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