CASAレター126号（JUN.2025）
CASAでは、学者・研究者グループ（戦略研究会）に検討をお願いし、『CASA報告書「日本は脱炭素・脱原発社会を実現できる─2035年までにCO2排出量を80％削減が可能」』をまとめていただきました。この報告書は、2030年に石炭火力や原発を全廃し、「革新的技術」などに頼らなくても、2035年に2019年比80％の削減が可能との結論になっています。（参照：https://www.casa1988.or.jp/2/025/0523.php） 今号のレターでは、この「報告書」について解説しています。活動報告では、「グローバル気候アクション」、大阪よどがわ市民生協で開催した「親子クイズ大会」について報告しています。「若者のとりくみ」は、大阪公立大学課外活動団体環境部エコロ助の活動を紹介しています。「わが家の脱炭素」は、自然エネルギー市民の会代表の和田武さんに、「会員のひろば」は、NPO法人大阪府民環境会議にそれぞれご協力頂きました。このほか、「神戸製鋼石炭火力発電所稼働差止請求訴訟大阪高裁判決」、環境省が発表した「2023年の温室効果ガスの排出量」、文科省と気象庁による「日本の気候変動2025」、「海外と日本のプラごみ規制について」に関する記事と、盛りだくさんの内容となっています。
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