CASA年表・歩み1997年

12月	COP3に参加 　シンポジウム「CO2排出削減戦略の提言－いかに地球温暖化を防止するか－」開催 　AANEAシンポ「東アジアと気候変動の問題」開催 　市民の大行動「京都で決めよう！地球温暖化防止」
11月	CASAレターNO.19発行 　第14回気候変動問題研究会 　気候フォーラム「地球温暖化防止国際NGOシンポジウム」開講
10月	「日本政府提案撤回を求める声明」を発表 　地球環境大学第2回課外講座 　「CO2排出削減戦略の提言」を発表 　地球環境大学第3回講座 　CASAレターNO.18発行 　地球環境大学第6回講座 　AGBM8(ボン)に代表派遣 　地球温暖化問題への国内対策に関するヒアリング 　「地球温暖化問題国内対策に対するCASAの意見」発表
9月	気候フォーラム・全国縦断シンポジウム 　車社会と地球温暖化」を開講 　地球環境大学第5回講座 　第13回気候変動問題研究会
8月	AGBM7(ボン)に代表派遣 　学習会「アセスメント法をどう活用するか」開講 　地球環境大学第4回講座 　第12回気候変動問題研究会
7月	CASAレターNO.17発行 　地球環境大学第1回課外講座 　第11回気候変動問題研究会
6月	第10回気候変動問題研究会 　地球環境大学第2回講座 　「国連環境特別総会(地球サミット2)」に代表派遣
5月	第9回気候変動問題研究会 　第Ⅴ期地球環境大学「地球温暖化を防ぐために－COP3に向けて」開講
4月	CASAレターNO.16発行 　「第4回永続可能な開発に関する委員会（CSD4）」（ニューヨーク）に代表派遣 　第8回気候変動問題研究会
3月	AGBM6(ボン)に代表派遣 　第7回気候変動問題研究会 　気候フォーラム「国際NGO会議」
2月	第7回総会 　第6回気候変動問題研究会
1月	AANEA第3回総会(香港)

 

気候フォーラムの結成

　1996年12月1日、COP3を成功させるためのNGOのネットワークである「気候フォーラム」が結成された。CASAからは、泉代表理事が気候フォーラムの常任運営委員、早川専務理事が事務局次長となって、気候フォーラムの活動を支えることになった。気候フォーラムは、COP3に向けた日本の市民・NGOのネットワークとして活動し、大きな成果をあげた。

 

CO_２排出削減戦略の提言

　1997年10月7日、CASAは「CO_２排出削減戦略の提言」を発表した。COP3に向けた交渉は、アメリカや日本などの消極的な姿勢にためにほとんどすすまず、COP3で削減議定書を採択せきるかはまったく見通しのたたない状況が続いていた。日本政府が、削減議定書に消極的な態度をとる最大の理由は、日本でのCO_２の排出量が増えつづけ、削減の見通しがないことにあった。この「CO_２排出削減戦略の提言」は、CASAではCASA内の15名の研究者が、日本におけるCO_２の排出削減の可能性についての検討したもので、利用可能な各種のCO_２排出削減技術の導入を図った場合に、どの程度のCO_２の排出削減が可能かを評価・分析したもので、1995年レベルに物質生産量や交通量を維持すれば、2010年までに1990年レベルから21％の排出削減が可能と結論づけた。この提言は、マスコミにも大きく取り上げられ、大きな反響を呼んだ。

 

気候フォーラムの結成

　COP3は、12月11日に京都議定書を採択して終了した。このCOP3には、161カ国、40国際機関が参加し、NGO関係者、マスコミ関係者を含めると､9850人が参加したとされる。CASAも、気候フォーラムの運営に協力するとともに、削減可能性についてのシンポジウムを開催するなど会議の成功に向けて活動した。議定書の内容は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルから約5％削減するとするもので、削減の合意ができたことは一歩前進である。しかし、その目標は温暖化防止に極めて不充分なだけでなく、「抜け穴」になりかねない排出量取引、クリーン開発メカニズムなどが用意されており、京都議定書が本当に地球温暖化防止に役立つ議定書になりうるかどうかは、今後の取組にかかることになった。