CASA年表・歩み1998年
| 11月 | COP4(ブエノスアイレス)に代表派遣 地球環境大学第6回講座 |
| 10月 | 地球環境大学第5回講座 CASAレターNO.23発行 第21回気候変動問題研究会 地球環境大学第3回課外講座 |
| 9月 | ブックレット「温暖化を防ぐ快適生活」出版 地球環境大学第4回講座 AANEA第4回総会(台北) 地球環境大学第2回課外講座 |
| 8月 | 第20回気候変動問題研究会 |
| 7月 | 第19回気候変動問題研究会 パンフレット「みんなで考えようダイオキシン」出版 地球環境大学第3回講座 西淀川公害裁判、国・公団と勝利和解 |
| 6月 | CASAレターNO.22発行 気候変動枠組条約補助会合(ボン)に代表派遣 地球環境大学第1回課外講座 地球環境大学第2回講座 |
| 5月 | 第Ⅵ期地球環境大学「いったいどうなる、ダイオキシン」を開講 第18回気候変動問題研究会 「地球温暖化防止対策を推進するための政策と措置についての提言」を発表 |
| 4月 | 第17回気候変動問題研究会 CASAレターNO.21発行 |
| 3月 | 「省エネ法」改正に対する意見書を発表 |
| 2月 | 第16回気候変動問題研究会 |
| 1月 | CASAレターNO.20発行 第15回気候変動問題研究会「COP3報告会」 |
「温暖化対策を推進するための政策と措置についての提言」発表
1997年10月に発表した「CO２排出削減戦略の提言」（日本国内で2010年に1990年水準より21％二酸化炭素を削減できるといった試算）で指摘したCO２排出削減の技術的・政策的可能性を現実のものとするためにとられるべき政策と措置を産業、運輸、民生家庭、民生業務、エネルギー転換、廃棄物、環境アセスメント関連の7部門で143提案している。また、この具体的な政策と措置を実施してゆくための法制度を検討した結果、79の法令の改正と廃止、5つの新法の制定そして、64に及ぶ行政計画の改定が必要であることが明らかとなった。
ダイオキシン・ごみ問題への取組
第6期地球環境大学では、ダイオキシン・ごみ問題を取り上げた。この講座が企画された頃は、能勢町のごみ焼却場のダイオキシン問題が取り上げられるなど、ダイオキシン問題を契機にごみ問題が社会的にも大きく取り上げられ、CASAの講座にも、例年よりはるかに多い受講者が参加した。この講座では、講義者を1人にし、質問を質問書で受け付け、回答時間を増やしたり、時間の関係で答えられなかった質問には後日、文書で回答をするなどの工夫を行い好評だった。また、講座参加者のなかから、希望者を募って、身近な塩ビ商品の調査や自治体やメーカーなどへのアンケート調査なども行った。さらに、毎日新聞と連携して、パンフレット「みんなで考えようダイオキシン」を発行した。
ブックレット「温暖化を防ぐ快適生活」出版
「CO２排出削減戦略の提言」をもとに、家庭でできる具体的な行動を分かり易く解説したものである。家庭での温暖化対策は、こまめにスイッチを消したり、電気を使うのをがまんするといった、細かくて忍耐が強いられるものだというイメージがある。しかし、この本では、紹介している対策の中から自分にあったものを選んで、毎日楽に、温暖化防止が行えるようになっている。是非、一度、この本を読んで、みなさんの家庭でも各々の温暖化防止ライフスタイルを開発し、温暖化防止に挑戦してみてほしい。
西淀川公害裁判全面解決
1998年7月、西淀川公害裁判は被告国・阪神高速道路公団と、被害者側の要求を認めた勝利の和解を勝ち取り、裁判闘争は全面解決した。この和解では、道路からの自動車排ガスの健康影響を認めた1995年7月の判決を維持したうえで、道路公害の根絶に向けた対策の方向性を確認し、被告国・公団と被害者とが、道路沿道をはじめとする地域の環境改善について継続的に協議する協議を約束させている。
COP4への代表派遣
1998年11月、アルゼンチンでCOP4が開催された。COP4の任務は、条約の実施状況の検討と、京都議定書の削減目標の達成に向けた、具体的な国内政策を確認し、京都議定書が積み残した履行確保の制度や排出量取引、クリーン開発メカニズムなどについての合意を形成し、議定書の発効に向けた確実な歩みを刻むことだった。しかし、会議は初日から紛糾し、結局、今後の討議スケジュールを決めただけで、何も実質的な議論ができずに終了した。CASAでは、「COP3以降の地球温暖化対策に対するCASAの見解」を配布し、議定書の早期の発効と確実な削減対策を訴えた。決められたスケジュールでは、2000年に開催されるCOP6で合意を目指すことになっている。