CASA年表・歩み2001年

12月  WSSDに向けた学習会の開催などの準備活動
11月  地球環境大学第6回講座
10月  CASA E-mailサービス開始
 地球環境大学第5回講座、第2回課外講座
9月  地球環境大学第4回講座
8月  環境アカデミー開校(事故のため中止)
 第29回気候変動問題研究会
7月  COP6再開会合(ボン)、COP7へ代表派遣
 第1回省エネチャレンジ
 第7回廃棄物問題研究会
 地球環境大学第3回講座、第1回課外講座
6月  NPO法人CASA設立記念シンポジウム
 COP6、COP7の事前学習会
 地球環境大学第2回講座
5月  第9期地球環境大学第1回講座
4月  NPO法人化認可、アースデー

「原子力発電はほんとうに安いか?」の研究報告を発表

 京都議定書目標達成計画では、原子力発電による大幅なCO排出量の削減効果を見込んでいます。しかし、原子力発電には、安全性や放射性廃棄物の問題、コストの問題など、様々な問題があります。日本政府はこれまで、原発の発電単価は他の電力に比して安価であるとして、原発を推進してきました。しかし、その根拠は必ずしも明らかにされていませんでした。CASAでは、本当に原発が他の電源に比べて安価であるかどうかの検討を、高崎経済大学の大島堅一理事(高崎経済大学)に依頼し、電力9社の「有価証券報告書総覧」に記載されているデータに基づいて、各社の電源(水力、火力、原子力)別の、1970年度から1998年度までの発電単価を計算してもらいました。この報告書では、狭義の営業費用だけでなく、原発に特有な使用済核燃料再処置費、高レベル放射性廃棄物を除く廃棄物処理費、解体費用などについても計算しています。CASAでは、この報告に示された研究結果を前提とした上で、政府発表資料などを用いて、解体廃棄物処理費用、高レベル廃棄物処理費用、研究開発費や電源三法交付金などについて検討し、総体としての原発のコストを試算しました。結果は、原子力発電が他の電源に比べてもっとも発電単価が高くなりました。


COP6再開会合(ボン)、COP7への代表派遣

 7月16日からボンで再開されたCOP6再開会合は、アメリカの京都議定書交渉からの離脱を乗り越え、閣僚級会議において京都議定書の運用ルールの主要な論点についての包括的合意(ボン合意)を採択しました。この包括合意は、10月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP7で正式に法的文書(マラケシュアコード)として採択されました。

ひと声メッセージを贈呈

 CASAでは、会員の皆さんに「ひと声メッセージ」を呼びかけ、さらにいずみ市民生協、おおさかパルコープ、わかやま市民生協、大阪母親大会などの協力で600枚の「ひと声メッセージ」が集まりました。これらのメッセージは、大阪芸術大学の学生ボランティアの協力も得て、全部で8枚の魚、亀、鳥、イルカ、ジュゴン、ペンギンなどのカラフルな絵になり、COP6再開会合の初日から、会場の入り口や記者会見場などに飾られて、出入りする各国の政府代表団やマスコミ、NGOなどの大きな注目を集めました。そして、COP6再開会合の最終盤の7月26日午後、マイケル・ザミット・クタヤール気候変動枠組条約事務局長に手渡しました。


NPO法人化

 4月27日、大阪府へのNPO法人申請が認証されました。6月23日には、NPO法人としての第1回総会とともに、記念シンポジウム「東アジアの環境問題とNGOの役割」を開催し、香港環境センター会長のゴードン・ウン氏の記念講演と、パネルディスカッション「東アジアにおけるNGOの協力と連帯」を行いました。

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