CASA年表・歩み2010年
| 11月 | 第18期地球環境大学 第４回講座 COP16（メキシコ カンクン） |
| 10月 | 生物多様性条約COP10 |
| 8月 | 第18期地球環境大学 課外講座 桃山学院大学環境ビジネス実践講座（13名） |
| 7月 | 第18期地球環境大学 第３回講座 |
| 6月 | 第18期地球環境大学 第２回講座 第10期通常総会 |
| 5月 | 第18期地球環境大学 第１回講座 シンポジウム 「原子力発電は地球温暖化対策として有効か？」 |
| 4月 | 「CASA2020モデル（Ver.１）」発表 |
| 1月 | 第17期地球環境大学 第４回講座 「CASA2020モデル（中間報告）」の報告書 完成 |
「CASA2020モデル」（中間報告）を発表
CASAは、2020年までの日本のCO２排出量（エネルギー起源）を推計するために、ボトムアップモデル（省エネ対策と再生可能エネルギー普及などの技術対策シナリオ）とマクロ経済モデルを統合させた「CASA2020モデル」を、独自に開発しました。
このモデルは、2020年までの詳細な温暖化対策メニューを示し、その対策による経済影響を分析することが可能です。
この「CASA2020モデル」を使って、2020年の日本のCO２排出量の削減可能性を検討した、「中期目標25％削減は十分達成可能－『CASA2020モデル』の試算結果（中間報告）－」を発表しました。
検討結果は、CASA技術対策（既存技術の導入再生可能エネルギーの普及などの技術対策を想定）で、2020年に1990年比25.6％削減可能となっています。
マクロ経済への影響については、実質GDP、可処分所得、失業率、粗鋼生産量などの主な経済指標いずれも変化がほとんどみられず、温暖化対策によるマクロ経済への悪影響はほぼないとの結果になっています。
３月27日に東京、４月17日には大阪で報告会を開催しました。このCASAの25％削減提案を、地球温暖化対策基本法の国会審議の参考にしてもらうよう、各政党、国会議員などに報告書を送付しました。
シンポジウム「原子力発電は地球温暖化対策として有効か？」を開催
国会で地球温暖化対策基本法案の審議が進められている最中の５月23日、CASAは、シンポジウム「原発は地球温暖化対策として有効か？」を開催しました。
（2013年大佛次郎論壇賞受賞の挨拶）
審議中の地球温暖化対策基本法案は、2020年までに90年比で25％、2050年までに80％削減を掲げる一方で、原発については「安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする」とされ経済産業省の「エネルギー基本計画」では、2020年までに９基、2030年までに14基以上を新増設するとされています。
シンポジウムでは、CASA2020モデルの検討結果が紹介されるとともに、大島堅一教授から「発電コストや環境性（CO２排出量）」、山口幸夫原子力資料情報室共同代表から「地震と原発について」の報告を受け、その後、質疑・意見交換が行なわれました。
桃山学院大学インターン受け入れスタート
桃山学院大学が、開校120周年記念事業の一つとして特別講座に取り組むことになり、経営学部松尾順介教授の要請を受け、８月４日～９月10日の期間、１週間単位で５グループ13名のインターンを受入れました。
インターンの学生さんは、身近な温暖化による異変、温暖化の兆候を「大阪を中心とした気候」「農業」「漁業」についてネットでの調査や現地、研究機関に出向いてのヒアリングを行ないました。
９月24日には調査結果の発表会が行なわれました。
CASAが、桃山学院大学の学生さんをインターンとして受け入れる講座は、単位が取得できる講座です。この講座は、「環境ビジネス実践講座」として現在も継続しています。
ホームページの刷新
刷新前
刷新後
