国際交渉・国際交流

気候変動は、もはや「気候危機」であり、「気候非常事態」であって、この星に生きるすべての生き物の生存基盤を揺るがす危機であるという理解が共有されるようになっています。この危機を緩和するには、温室効果ガスの排出量を削減し、工業化前からの地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制することが必要です。
気候変動問題に対処する国際的な取り組みは、主に気候変動枠組条約の締約国会議（COP）で話し合われ、各国それぞれが気候変動問題解決のための取り組みを進めています。気候変動枠組条約に参加しているのは、世界196ヵ国と1地域（EU）で、国連に加盟するほとんどすべての国が条約に参加していることになります。しかし、現在、各国が国連に提出している温室効果ガス排出削減目標を足し合わせても、気温上昇を1.5℃はもちろん2℃に抑えることもできません。日本は現在世界第5位、歴史的に見ても第6位の大排出国で、気候変動問題では加害国のひとつです。地球温暖化問題は、1カ国の取り組みだけで解決することはできません。このため多国間で交渉する国際枠組みの下で、気候危機を緩和するための取り組みを確実に前進させることが必要です。
CASAは、気候変動枠組条約に向けた政府間交渉会議（INC）に1991年（か1992年（CASAレター参照して確かめる、INC3から？）から参加しており、気候変動枠組条約のCOPには第1回（1995年）から継続して代表を派遣しています。
気候変動枠組条約のCOPには、締約国の政府代表団、政府間組織などのほか、非政府組織（NGO）やメディアが参加しています。たとえば、2015年12月に開催されたCOP21には約3万人もの参加者があり、このうち6,000人超がNGOからの参加者でした。この数字は、COPの会場へ入るパスを取得した人の数で、会場外で活動するメンバーも含めると、相当の人数が現地に参集していることになります。NGOには9分野あり、①ビジネス及び産業NGOs (BINGO)、 ②環境NGOs (ENGO)、③農民、④先住民組織 (IPO)、⑤地方自治体 (LGMA)、⑥研究NGOs (RINGO)、⑦労働組合NGOs (TUNGO)、 ⑧女性とジェンダー、⑨ユースNGOs (YOUNGO)です。CASAは②環境NGOsの一員であり、CAN（Climate Action Network；気候行動ネットワーク）や、CANの日本での集まりであるCAN-Japan（気候行動ネットワーク・ジャパン）の一員として、国内外のNGOと連携して活動するほか、現地から「通信」を発行して現地や会議の様子を日本の市民に伝えたり、CASAが独自に開発したシミュレーションモデル（CASAモデル）で、日本の温室効果ガス排出削減可能性について政府に対する提言をまとめ、COP会場内の展示ブースで発表するなどの活動をしています。

#地球温暖化 #国際交渉 #COP