1. 冷戦の終焉と地球環境問題の連関
①1988年→1992年国連環境開発会議（地球サミット）
②ポスト・地球サミットと新しいgeopoliticsとしての環境安全保証論
地球環境問題のregional化
EUの東欧へのエネルギー．環境支援、北極産みの各汚染対策
EU, NAFTAと環境政策の一元化
2. ヨーロッパ環境外交からの教訓
①冷戦時代→パワーポリティックスの付帯産物からの環境外交の誕生
長距離越境待機汚染条約←全欧安保協力会議（CSDE）ヘルシンキ合意書
化学インフラの確率（観測・モニタリング・シュミレーションの共有）
85年ヘルシンキ議定書によるSox30%一律排出削減
→フロン規制、CO2削減政策の先駆に
国連ヨーロッパ経済委員会（UN/ECE）の触媒的役割
②ポスト冷戦時代における環境外交成立の条件
先進国的価値の共有
ODAによるインフラ整備の力点の移行
経済成長→保険衛生・教育・環境保全への投資へ（human security）
△先進国・国際機関によるconditionalityと内政干渉という反発
3. 東アジア地域における大気汚染問題
欧州と比べてあまりに多様な国のタイプ（先進国、準先進国、発展途上国、自由主義経済国、計画経済国、市場経済以降国）
→国レベルでは話し合いの進展難しい→NGOがネットワークを構築すべき
①酸性雨問題と温暖か対策とのリンク
②日本の資金による科学インフラの確立へ
4. 日本のNGOが配慮すべき点
唯一の非冷戦型国家として、発展途上国での環境保全を支援すべき
△アジアでの唯一の先進国であるがゆえの困難
とくに東アジアの大気汚染、シベリアの自然環境保全、国際内海の環境保全
△パワーとしての科学研究・調査研究（日本のアカデミズムの政治嫌い？）
グリーン・ピースの科学研究戦略を考えてみるべき
Brant Spar問題、南北問題