CASA東京支部2023年7月定例会議事録

日時：2023年7月17日(月・祝)13:30-16:30

1.モントリオール議定書に学ぼう
モントリオール議定書でオゾン層を破壊するフロン類の生産規制を実施、段階的に強化。オゾン層が回復傾向になっている。

質疑
フロン類について、先進国で多く使用していることが対策が取りやすかった理由になるか。
→CO2ももともと先進国の方が排出が多い。温室効果ガスの制度の方では、軍事の排出がカウント外であるなど、排出削減の制度に問題が多い。オゾン層を破壊しない代替フロンの開発があった。ただし温室効果ガスである。

オゾン層を破壊しないフロン類のうちHFCについてモントリオール議定書の対象になり（キガリ改正）、生産規制の対象になった。先進国は2029年に2011～13年比(各年のHFC生産・消費量の平均＋HCFCの基準値×15%)で70%削減、2034年に80%削減、2036年に85%削減。

2.最近の温暖化エネルギー政策などの動き
最近の温暖化とエネルギーの動きの報告を受け、議論した。

3.次回日程
次回は8月20日(日)13:30からインターネットで開催することを決めた。

CASA東京支部2023年6月定例会議事録

日時　2023年6月11日(日)13:30-16:30

1.牛山泉足利工大元学長の「風力エネルギーの現状」の講演から

質疑
資料にある北海道の風力のポテンシャルが小さいのではないか？　→北海道の送電網は大消費地と大型発電所のある札幌近辺が中心で、陸上風力の適地に細い送電線しかない。これが影響している可能性がある。
福島沖で浮体式風力3基建設したがどうなったのか→最大の7MWのものが予定した設備利用率を大幅に下回り、撤去されている。長崎県五島市の浮体式は実証実験が良好で建設が進められている。実証実験なのでうまくいかないことがあるのも仕方が無いのではないか。
日本は風力発電の雷被害があるとの指摘があった（注：特に日本海側は世界有数の雷地帯）。
大型風力ではなく小型風力をつくった方がいいとの意見があった。
2.最近の政策について
電気自動車普及率、再生可能エネルギー電力出力抑制が中部電力・関西電力エリアまで拡大、出力抑制を小さくするための対策・火力の最低出力低下対策などについて報告を受けて話し合った。

3.次回日程
7月17日(月・祝)午後1:30からwebで開催することを決めた。

以上です。

下記は、定例会の討議ではありませんが、理解を深めるため補足します。
雷対策はNEDOのガイドラインなどが作成された（牛山先生が委員長）。その後も風力エネルギー学会などで雷対策が専門の学者や大手風力発電会社の専門家も参加し発表・討議も行われている（風力エネルギー学会では初期の自治体などの小型風力発電が運転開始20年で廃止されたものが多いこと、一部は故障で廃止されたとの報告もあった）。
陸上風力(日本海側の立地が多い)の設備利用率は、2012年設置のものは18.7%と低いが、その後風力発電機の大型化でナセル位置が高くなり風速も上がるなどして2013年以降設置のものは向上、2019～2021年設置の風力発電機の2019～2021年度運転平均で30.1%に向上した（調達価格等算定委員会の2023年度むけ報告の値）。（雷対策、強風対策のガイドラインもでき、またそれ以前の問題として損害保険もかけずに雷被害や台風被害を受けてそのまま停止するような初歩的ミスもなくなるかごく少なくなった。）
小型風力は小型区分（高い買取価格）が廃止され、新設が減った（注：廃止の理由は価格低下の展望がないからというもの。技術の問題というよりも制度の課題）。なお、秋田県男鹿市に合計4127kW(213基)、北海道松前町に2027kW(106基)の小型風車があり（大半が域外、松前の場合多くは東京都千代田区、港区、新宿区、渋谷区などに本社のある会社。資産家向けに売ったと推定される）。男鹿市、松前町ともに乱開発防止を意識した小型風車のガイドラインを制定した。（集中は他にも北海道根室市、羽幌町、上ノ国町、青森県深浦町、大間町など。これも技術の問題よりも制度の問題）

CASA東京支部2023年5月定例会議事録

日時:2023年5月21日(日)13:30-16:30

1. 紙芝居「おばあちゃんちが大変だ!!～あーすくんとの約束～」
絵本の専門家と協力し神奈川県地球温暖化防止活動推進センターで作成。
この紙芝居（登場人物により声を変え実演いただいた）を見て感想を述べ話し合っ
た。

2.最近の温暖化エネルギー政策
G7広島サミット合意や最近の政策、排出量の統計などの報告を受け、話し合った。

3.次回日程
次回は6月11日(日)午後1時30分よりオンラインで開催することを決めた。

CASA東京支部2023年4月定例会議事録

日時：4月16日(日)13:30-16:45

1.K市の温室効果ガス削減目標の設定事例
目標の決め方については緻密な部類でまた追加削減対策についても示して2030年に2013年比50%削減にしている。国の部門別の削減目標をただあてはめただけで全体削減目標が国全体より低い自治体もある。なお追加削減の根拠は明確ではない。電力排出係数は国の計画の0.25kg-CO2/kWhでなくトレンドを用いている。自治体独自政策については、市町村で強い政策は難しいことを考慮しても曖昧な自治体が多い。
部門別目標について。国も横浜市もそうだが、このK市でも削減率で一番高いのは家庭部門、次が業務部門、工場が一番低い。家庭に削減対策を押しつけている。（家庭と業務は、電気の排出係数改善による削減分があるとしても、他部門に比較して活動量が増加しており不利な面もある。安易に押しつけられている面がある）

2.最近の温暖化エネルギー政策などの動き
IPCC第6次統合報告書では2030年に1.5℃抑制の炭素予算を排出量が超えてしまう可能性もあらためて示された。1.5℃抑制のため2035年に必要な削減率（温室効果ガスで2035年に2019年比60%削減、CO2で65%削減）が出された。国内NGOで2035年の電力のシナリオ報告が発表された。近く、気候変動枠組条約でも2035年目標通報が求められる。
2023年度電力供給計画が広域的運営推進機関から発表されたが、2032年の各社計画のとりまとめ集計でもエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画について未達成どころかほぼ現状延長になっている。中部電力管内で大都市3電力で初めて4/8に再エネ電力出力抑制が実施された。これを左右する火力発電の最低出力について、出力抑制の多い九州電力で自社火力はそれなりに絞っているのに対し九州電力管内にある電源開発の石炭火力についてその2-3倍の出力（設備容量に対する最低出力割合。九電石炭火力の最低出力が16%で止めている石炭火発もあるのに他社が50%近くなど）など甘い運用がある。出力抑制に関し、抑制に際し中央制御の出力抑制機器が普及せず送電会社が電話をかけて対応していることに関し、実は新しい機器は家庭用といえども出力制御機能が組み込まれているのに使っていない（家庭用は対象外だが10kW以上についても）。

3.次回日程
次回は5月21日(日)午後1:30からインターネットで開催することを決めた。

★　2017年４月～2023年３月の定例会

★　2017年３月以前の定例会

★　定例会アウトプット例
・2014.02「欧州の風力発電から学ぶ　～日本は１０年以上遅れをとっている～」

★　会員の『環境先進国デンマーク視察報告』
その1　「デンマークはどんな国？」
その2　「世界一の風力発電シェア」
その3　「エネルギー自給をめざすサムソ島」
その4　「バイオガス/ゴミのコージェネ発電」
その5　「デンマークのゴミ処理、リサイクルセンター」
その6　「使い捨てのカンより何回も使えるビン」
その7  「石油よりも木の燃料」
その8　「デンマークはなぜ成功したか?」