/* if (document.location.search=="?0.1"||document.location.search=="?2.1") {document.write('★47.53.js:191019.2326'); document.write('★47.6.js:190613.2043'+location.search);}*/ /*if (document.location.search=="?2") document.write(''); else document.write(''); document.write(''); else if (document.location.search.substr(0,2)=="?3") */ {document.write(''); document.write('');} /*else document.write('');*/ function f64(p0){ if (p0==225){ document.write('\ \ \ \ \
\

 CASAは、1988年10月、(1)地球規模の環境問題と地域レベルの大気環境の保全についての調査・研究・提言、(2)海外のNGOとの交流・連帯、(3)地域の大気汚染被害者の運動の支援などを目的に、大阪で設立されました。
 このCASAの設立には、次のような3つの市民運動の流れが合流しました。

\
    \
  1. 1981年3月から、全国に先駆けて「フロンガスによるオゾン層の破壊」、「地球温暖化問題」などの地球規模の環境問題に\ 取り組んできた全大阪消費者連絡会をはじめとする消費者運動の流れ。
  2. \
  3. 「手渡したいのは青い空」を合言葉に、大気汚染公害の根絶と被害者救済の\ 裁判闘争に取り組んできた、西淀川公害患者と家族の会をはじめとする大気汚染\ 公害被害者運動の流れ。
  4. \
  5. 環境保全と公害根絶のために、地道な調査、研究を続けてきた研究者・専門家の流れ。
  6. \
\  CASAは、目的に賛同する個人と団体で構成される市民団体で、'); today=new Date();document.write(today.getFullYear()+'年'+eval(today.getMonth()+1)+'月'); document.write('現在
全国各地で様々な環境問題に取り組む約40団体のNGOと約300人の市民、研究者、弁護士などが\ 参加しています。 \

 是非、あなたも参加してください。


'); dw('
\
認定特定非営利活動法人 地球環境市民会議(CASA)
\ 〒540-0026 大阪市中央区内本町2-1-19内本町松屋ビル10-470号室
\
\
TEL:06-6910-6301 FAX:06-6910-6302 \ E-mail:office@casa1988.or.jp
\
')} if (p0==645){ document.write('\ \ CASAの活動を紹介するパンフが出来上がりました。
\  サービスグラントのご協力をいただき、CASAの活動を紹介するパン\ フが完成しました。地球温暖化の問題や原因そして防止のためにできる\ ことをわかりやすくまとめました。CASAの企画への参加、会員加入、\ ボランティア参加などを呼びかけるパンフです。
\
')} if (p0==224){dw('\

CASA理事紹介

\
\ (2019年6月15日現在)\
\
\
代表理事
\
\ 山村 恒年(弁護士)
\
\
\
専務理事
\
\ 早川 光俊(弁護士)
\
\
\
理事
\
\ 飯田 秀男(全大阪消費者団体連絡会)
\ 池上 甲一(近畿大学)
\ 井上 善雄(弁護士)
\ 上園 昌武(島根大学)
\ \ 大島 堅一(龍谷大学)
\ 北園 徹夫(大阪よどがわ市民生活協同組合)
\ 久志本 俊弘(大阪から公害をなくす会)
\ \ 阪野 徹(大阪いずみ市民生活協同組合)
\ 坂本 允子(元全大阪消費者団体連絡会)
\ \ 鈴木 靖文(ひのでやエコライフ研究所)
\ 遠間 洋平(CASA東京支部)
\ 中井 勝也(わかやま市民生活協同組合)
\ 中村 庄和(自然エネルギー市民の会)
\ 中森 一朗(大学生協事業連合関西北陸地区)
\ 濱田 善男
\ 林 宰司(滋賀県立大学)
\ 藤田 充(NPO法人賀露おやじの会)
\ 藤永 延代(生活協同組合おおさかパルコープ)
\ \ 三澤 友子
\ 宮崎 学(地球環境市民会議)
\ \ \ 山本 将
\
\
\
会計監事
\
\ 兼平 裕子(愛媛大学)
\ 中村 夏美(大阪府生活協同組合連合会)
\ \
\
');} if (p0==369){ fu("aboutus/teikan1806.pdf");dw('定款\ ');} if (p0==643){ document.write('\

\ 1988年10月17日、「大気問題を考える市民会議」の設立

\

1989年3月、「大気問題を考える全国市民会議」に改称

\ 1990年6月、「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」に改称

\

\ 1994年12月5日、国連経済社会理事会(ECOSOC)の登録NGO(ロスター)に昇格

\

\ 2001年5月7日、NPO法人化

\

\ 2004年4月10日、CASA東京支部の発足

\

\ 2004年7月18日、「自然エネルギー市民の会」(PARE)設立

\

\ 2014年3月20日、認定NPOに認定

\

\ 2014年10月20日、「特定非営利活動法人 地球環境市民会議(CASA)」に改称

\ \ '); } if (p0==2018){ fu("aboutus/activity/report19.pdf");dw(' 第19期(2018年度)事業報告');fu("aboutus/accounting/report19.pdf");dw(' 第19期(2018年度)収支報告 '); dw('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 COP24(ポーランド カトヴィツェ)
11月 省エネ学習会
 島本町環境教育講座(1回)
10月 出前授業(甲南中学校)
\  30周年記念シンポジウム「脱炭素社会に向けて」30周年記念パーティー
 島本町環境教育講座(2回)
9月 第12回ちきゅうCafé
\  省エネ学習会(いずみ市民生協)
 島本町環境教育講座(3回)
8月 第26期地球環境市民講座 課外講座
 島本町環境教育講座(1回)
7月 第26期地球環境市民講座 第3回講座
 省エネ学習会(いずみ市民生協)
6月 出前授業(関西外語専門学校国際高等課程)
 第26期地球環境市民講座 第1回・第2回 講座
 第18期 通常総会
5月 第11回ちきゅうCafé
 エネルギー問題学習会(第5次エネルギー 基本計画)第3回
4月 省エネ学習会(いずみ市民生協)
3月 学習会「再生エネルギーのさらなる導入にむけて ~FIT制度と系統連系を考える~」
 省エネ学習会「あなたも実践♪家計に♪地球に♪やさしい省エネ学習会」(堺市)
 エネルギー問題学習会(第5次エネルギー 基本計画)第2回
 第10回ちきゅうCafé
2月 温暖化防止セミナー「行動変容の促進を通じた温暖化防止にむけて~COP23の報告とパリ協定の実 現のために~」
 省エネ学習会「あなたも実践♪家計に♪地球に♪やさしい省エネ学習会」(高槻市・ 大阪市2回)
 エネルギー問題学習会(第5次エネルギー 基本計画)第1回
1月 第9回ちきゅうCafé
'); /*} if (p0=="2018a"){*/ navi(65,'N2018b','・「あなたも実践♪家計に♪地球に♪やさしい省エネ学習会」',' 2月14日~3月6日までの約1ヵ月に4会場で平成29年度大阪府環境保全活動補助金事業として、「あなたも実践♪家計に♪地球に♪やさしい省エネ学習会」を開催しました。「省エネって面倒でしんどい!?」いえいえ、そうではなくて、家電製品の買い替えや使い方のちょっとした工夫が「おトク」につながるということを切り口に参加をよびかけました。省エネ活動が地球温暖化問題と、どうつながっているのかや、「家庭部門」のCO排出の現状や、具体的な省エネについて家電製品の買い替えや利用方法のコツ、省エネ行動のポイントなどを説明し、参加者の省エネ実践交流を行ないました。',"N2018b"); navi(65,'','・省エネチャレンジ','\ \  「省エネチャレンジ」を新たな内容に変更しました。\
 「地球温暖化問題と省エネ」の項目を加え、省エネの意義を認識してもらう。電気やガスの契約変更についての記述や、チャレンジ項目をこれまでより増やして、選択制にしました。使用量の記録は金額も記載してもらうことで削減をより実感してもらえる内容にしました。また1週間バージョンも作成し、より気軽に取り組んでもらえるように工夫しました。\
 大人1週間バージョンは80名が提出、子どもバージョンは66名の参加がありました。参加者からは、「1週間バージョンで親子で取り組めてよかったで\ す。」との感想もいただき、30組74名が親子で取り組みました。'); navi(65,'N2018d','・エネルギー問題学習会',' 第5次エネルギー基本計画の策定に向けて、資源エネルギー庁が設置した「意見箱」への意見提出や、「第5次エネルギー基本計画(案)」への「パブリックコメント」を作成、\ 提出するために、エネルギー問題学習会を2月~5月にかけて3回開催しました。\
 第1回は「エネルギー基本計画の改定に向けた議論の状況」、「エネルギー基本計画と長期エネルギー需給見通しの内容と論点」について、第2回は前回学習会の質疑応答で出された内容についての情報提供と「エネルギー基本計画の、石炭火力、再生可能エネルギー」について、報告、意見交換を行いました。\
 第3回は、公表された「第5次エネルギー基本計画(案)」について、報告、意見交換を行いました。5月末には、パブリックコメントの意見案をホームページに掲載し、意見の提出を呼びかけました。また、CASAとして第5次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメントを提出しました。'); navi(65,'N2018e','・CASA出前授業~模擬国連で気候変動問題に取り組む高校生たち','\  「模擬国連」をご存知ですか。欧米で90年以上も前に始まったもので、現在では世界中に広まり、大学や高校の授業で取り組まれることも多くなってきた国際教育プログラムです。参加者は国連加盟国の代表として会議に参加し、議題に上がっている国際問題を改善・解決するため国際社会が何をすべきかをそれぞれの担当国の立場を踏まえ、議論します。最終目標は、全体の3分の2以上の国が賛成できる決議案を採択することで、議事は国連総会の進行に則って進行し、全編英語で行われます。\
 大阪市にある関西外語専門学校の国際高等課程も、カリキュラムに「模擬国連」を取り入れています。2018年度の議題が気候変動ということから、CASAに出前授業のリクエストをいただき、6月4日、3年生の皆さんに、「地球温暖化問題を解決するために~国連の国際交渉参加の経験から~」と題して出前授業を実施しました。生徒さんからは、「模擬国連の取り組みをしていくなかで、(国家間で)たくさん対立することがあると思うけれど、解決することをあきらめないでいようと思いました。」という感想が寄せられました。\ ') } if (p0==2017){ fu("aboutus/activity/report18.pdf");dw(' 第18期(2017年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report18.2.pdf");dw(' 第18期(2017年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 エネルギー基本計画部内学習会
 学習会「エネルギー基本計画とは?~日本 のエネルギー政策のあり方を考える~」
11月 大阪府環境キッズファミリー交流フェスタ
 市民・地域共同発電所全国フォーラム2017 in 福島
 COP23(ドイツ ボン)
10月 出前授業(甲南中学校)
 第8回ちきゅうCafé
9月 施設見学会(大阪湾埋め立て処分場)
8月 施設見学会(大阪市下水道科学館・NEXT21)
 夏休み親子環境教室(工作教室)
7月 第25期地球環境市民講座 第2回・第3回・課外・第4回講座
6月 第25期地球環境市民講座 第1回講座
 第17期 通常総会
 第7回ちきゅうCafé
5月 第6回ちきゅうCafé
 出前授業(箕面こどもの森学園)
4月 ちきゅうCafé&絵本 (クレヨンハウス大阪)
3月 第5回ちきゅうCafé
2月 第2回ちきゅうEnglish
1月 第4回ちきゅうCafé
'); navi(65,'N2017b','・ちきゅうCafé&絵本',' 4月26日、クレヨンハウス大阪店で「ちきゅうCafé&絵本」を開催しました。クレヨンハウス大阪店(大阪府吹田市)は子どもの本・おもちゃの専門店として知られています。\
 この企画は、CASAフェイスブック・ページでちきゅうCaféを知った方から「開催時間が早ければ参加できるのに…」という声がCASAに寄せられたことに始まり、\ CASAボランティアの古家さんとオーガニックデリ「Open Sesame」のオーナーシェフ・坪山さん、クレヨンハウス大阪店店長の山本さん、CASAの協力で実現に至りました。\
  クレヨンハウス山本店長
\ 地域で絵本の読み聞かせの活動も行う坪山さんによる絵本「ちきゅうはみんなのいえ」の読み聞かせに始まり、CASAスタッフの土田から温暖化問題の深刻さやパリ協定のお話をし、最後にクレヨンハウス・山本店長から、地球環境を考える絵本の紹介と読み聞かせをしました。参加された方からは「普段まったく温暖化問題を気にしていないので、すごく勉強になりました。わかりやすかったです。」との感想が寄せられました。絵本という切り口で、子育て世代の方へ子どもと環境を考えるきっかけを提供する企画となりました。'); navi(65,'N2017c','・エネルギー基本計画学習会',' 8月、「第5次エネルギー基本計画」策定へ向けた議論が始まりました。第4次エネルギー基本計画策定後にパリ協定が合意されたにもかかわらず、冒頭から経産大臣が石炭火力や再生可能エネルギーの目標値は変えないと発言するなど、\ 真面目に検討する意思があるかどうかが疑われるような船出となりました。12月16日、CASAは全大阪消費者団体連絡会、自然エネルギー市民の会(PARE)、大阪から公害をなくす会とともに、CAN-Japanの協力を得て「エネルギー基本計画とは?~日本のエネルギー政策の在り方を考える~」を開催しました。\ 講師に大島堅一さん(龍谷大学教授)、高村ゆかりさん(名古屋大学大学院教授)\ \
大島堅一さん高村ゆかりさん
\ を迎え、\ エネルギー基本計画の内容や歴史、原発事故後の原子力の位置づけ、原発再稼働と電気料金、環境・エネルギー政策のビジョンに必要なもの、再生可能エネルギー導入の現状と今後の課題、化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)をはじめとする、金融・ビジネス界の化石燃料に対する世界的な反応・動向などについて学びました。\
\ ');navi(65,'N2017d','・箕面子どもの森学園での出前授業',' 5月25日、箕面子どもの森学園(大阪府箕面市)で出前授業を行いました。同学園はユネスコスクールに認証されています。\ 2017年度1学期は学校全体で「気候変動~地球とわたし」に取り組み、1学期の終わりに、子どもたち主導で「地球レスキューこどもの森会議」を開き、問題解決のために学園で取り組むアクションを決めるとのことでした。CASAの出前授業は、小学4年生から中学3年生までの子どもたちを対象に実施しました。\ 1時間目には、〈地球温暖化が進行していること、\ \ 問題解決のためどんな取り組みが行われているか〉を学び、2時間目には〈普段の暮らしを見つめなおし、自分たちができる解決策〉を考えました。2時間目、グループで話し合いをしていると、「教室のブラインドを上げて光を取り入れたらいい。教室の電気を消しても大丈夫。」と発言する子どもたち。「無理なく・我慢なし」をキーワードに、省エネ・省資源・節約、エネルギーを大切に使う暮らし方をしっかり考えてくれました。\ ')} if (p0==2016){fu("aboutus/activity/report17.pdf");dw(' 第17期(2016年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report17.pdf");dw(' 第17期(2016年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 第3回ちきゅうCafé
 第1回ちきゅうEnglish
 COP22報告会 「歴史的な合意『パリ協定』 からの第一歩~COP22を受けた取組み~」
 組合員活動推進学習会(おおさかパルコープ)  「地球温暖化と私達にできること」
11月 第2回ちきゅうCafé
 COP22(モロッコ マラケシュ)
10月 省エネチャレンジ組合員交流会 (おおさかパルコープ)
9月 第1回ちきゅうCafé
 出前授業(甲南中学校)
8月 第24期地球環境市民講座 課外講座
 親子環境教室(ペットボトルソーラーカー)
7月 第24期地球環境市民講座 第2回・第3回 講座
 セミナー「アメリカの電力政策と今後の行方」
6月 第24期地球環境市民講座 第1回講座
 第16期 通常総会
4月 電力自由化スタート
3月 高浜原発3・4号機差し止め仮処分決定
1月 COP21に向けた連続シンポジウム 第3回「COP21報告会」
'); navi(65,'N2016b','・高浜原発3・4号機差し止め仮処分決定','\  3月9日、大津地方裁判所は原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとし、2015年2月に再稼働した高浜原発3・4号機について、運転を差し止める仮処分決定(以下、「決定」という)をしました。決定は、福島原発事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や、外部電力に依拠する緊急時の対応方法に関する問題点、基準地震動策定に対する問題点について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るなどとしています。2014年5月21日に福井地裁が大飯原発3・4号機の運転を差し止めた仮処分決定に続く、画期的な決定です。\ ');navi(65,'N2016c','・第1回ちきゅうCaféを開催','\  9月23日、「ちきゅうCafé」第1回を開催しました。「ちきゅうCafé」は、たとえば暮らしのなかで「これって温暖化のせいかも?」と思うような身近な疑問から出発して、温暖化について学んでみたいと思う皆さんや、国連の気候変動交渉を知りたいと思う皆さんが集まって、一緒に学ぶ場を作りたいという思いでスタートした新しい企画です。20名程度で、和気あいあいとフランクなムードが特徴で、講師にも気軽に質問できる雰囲気や、参加者同士の意見交換や交流の時間を大事にしています。第1回は\ 「パリCOPに行ってきた人の話を聞いてみよう!」と題して、2015年11月にパリで開催されたCOP21についてCASAスタッフの土田が話題提供しました。11月には第2回、12月には第3回を開催しました。CASAに来れば、最新の情報をキャッチできる、仲間に会える、皆さんにとってそう思っていただける場になればと思いながら取り組みを進めています。\ ');navi(65,'N2016d','・甲南中学校での出前授業','\ \  9月30日、甲南中学校(兵庫県芦屋市)で中学3年生を対象に出前授業を行いました。出前授業プログラム「地球温暖化防止と国際交渉」は、1限目は講義編、2限目はワークショップ編という構成で、2限で1プログラムとし、午前(44名)・午後(29名)に計2回実施しました。講義編では「地球温暖化とその影響」やパリ協定のポイントや日本の交渉姿勢を、ワークショップ編では、「交渉を前に進めるために日本が提案できることは何だろう」というテーマ\ でグループ・ディスカッションをしました。グループで出た意見の中から「日本がこうすればいい」と思うベスト3を決め、グループごとに発表してもらいました。二酸化炭素(CO?)を人為的に吸収させるための対策として「石などにCO?を吸収させる技術を発明する」案など、中学生らしいユニークな提案もありました。同校での出前授業は、プログラムの改善を図りながら2017年にも実施し、2018年10月にも実施予定です。\

・パリ協定が発効

2015年12月12日にCOP21で採択されたパリ協定合意から1年足らずの11月4日に発効しました。これは世界1、2位の大排出国である中国(習国家主席)とアメリカ(オバマ大統領)が9月にパリ協定への参加を揃って表明したことがきっかけになり、これにインドなどが続き、EUとフランスなど批准条件が整ったEU加盟国が批准したことで、発効要件が満たされたからです。京都議定書が発効までに7年以上かかったことを思えば、驚くべきスピードです。これは世界の温暖化に対する危機感の現れです。パリ協定の発効により、モロッコ・マラケシュで開催されたCOP22は、並行して「パリ協定第1回締約国会合(CMA1)」が開催されましたが日本は批准手続が遅れ、CMA1に締約国としてではなく、オブザーバーとしての参加になってしまいました。\ '); } if (p0==2015){fu("aboutus/activity/report16.pdf");dw(' 第16期(2015年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report16.pdf");dw(' 第16期(2015年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月COP21に向けた連続シンポジウム 第2回「STOP温暖化、パリで決めよう」\
 市民・地域共同発電所全国フォーラム2015小田原大会
 気候をまもるパリへの行進 アースパレード2015\
 COP21(フランス パリ) パリ協定採択
10月 COP21に向けた連続シンポジウム 第1回 「STOP温暖化、国際交渉の基礎を学ぶ」
8月 第23期地球環境大学 課外講座(2回)
7月 第23期地球環境大学 第3回講座
6月 第23期地球環境大学 第2回講座
 第15期 通常総会
5月 第23期地球環境大学 第1回講座
4月 泉大津汐見市民共同発電所 発電開始
 CD-ROM版「地球温暖化資料集2015」発売
3月 さよなら原発 関西アクション
2月 福島あたみまち市民共同発電所 発電開始
1月 シンポジウム「 COP20の成果と課題、COP21での合 意をめざして」
'); navi(65,'N2015b','・「福島あたみまち市民共同発電所」発電開始!!','\
          産直組合郡山のみなさん
\  CASAも協力して、自然エネルギー市民の会が建設を進めていた、福島県郡山市熱海町石筵の「福島あたみまち市民共同発電所(210kW)」が2月19日から発電を開始しました。2013年9月に完成した伊達市の「福島りょうぜん市民共同発電所(50kW)」と同様に、売電収入の2%を福島復興基金として積み立て、少しでも福島の復興に役立てる計画です。\
 4月18日(土)に完成を祝う会を行いました。出資者、農民連の方々、CASAや自然エネルギー市民の会の会員が参加しました。市民共同発電所(奥の方の半分程度)の手前には農民連の石筵発電所(300kW)も完成しています。\ ');navi(65,'N2015c','・大阪府内初! 行政と連携した市民共同発電所(50kW)点灯式','\  CASAも協力して、自然エネルギー市民の会が建設を進めていた、泉大津汐見市民共同発電所の点灯式が5月25日(月)に行われ、出資者、自然エネルギー市民の会、CASA会員、市役所職員など多数の方が参加し完成を祝いました。自然エネルギー市民の会の和田武代表は「自治体が土地を市民団体に貸し出し、市民が共同して出資して作った市民共同発電所は全国的にも珍しく先駆的だ、泉大津モデルと呼びたい。」と挨拶されました。市長(代読、泉大津\ 市都市政策部部長・谷誠次さん)からは「大阪府内初のとりくみであり、本市にとっても誇りに感じてい\ る。この素晴らしい事業が全国に広がることを願う。」とのメッセージが寄せられました。\ \ ');navi(65,'N2015d','\ \ ・CD-ROM版「地球温暖化資料集2015」','\  2015年版のCD-ROM版「地球温暖化資料集」を発行しました。\
 今回の資料集には、IPCC第5次評価報告書を分かりやすく解説しています。この資料集は、カーボン・オフセット商品として販売しました。\ ');navi(65,'N2015e','・パリ協定に合意','\  2015年11月30日からフランスのパリで開催されたCOP21は、パリ協定(Paris Agreement)に合意しました。パリ協定が採択された瞬間、会議場は満員総立ちで5分以上拍手が鳴り止みませんでした。なかには涙ぐんでいる交渉官もいました。鳴り止まぬ拍手と交渉官の涙は、この交渉がいかに困難であったかを示しています。パリ協定は、目的を2℃未満とし、今世紀後半に世界全体の人為的な排出と人為的な吸収を均衡させる(実質排出ゼロ)ことに合意した、歴史的な合意です。\
');navi(65,'N2015f','・パリへ、COP21へ届けパレードの声','\ \  世界の将来を左右するCOP21がパリで開催されるに合わせて、Climate Action Now!キャンペーン実行委員会主催の、「アースパレード2015」が、11月28日に東京で、翌29日に京都市で行われました。京都のパレードには約600人が参加しました。CASAと自然エネルギー市民の会(PARE)会員が合わせて約20人参加しました。\
 南の国ツバルから来日されたゲストのタレシさんのスピーチをはじめ、環境保護団体やNGOの代表のメッセージが続き、「原発を推進することは、再エネの拡大を妨げて地球温暖化を加速させることです。」というコメントにはたくさんの拍手が送られていました。\ ');} if (p0==2014) {fu("aboutus/activity/report15.pdf");dw(' 第15期(2014年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report15.pdf");dw(' 第15期(2014年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月  COP20(ペルー リマ)
 地球温暖化防止セミナー 「冬は暖かく!夏は涼しく!手軽で快適 な暮らし方と住まい」
11月 「CASA2030モデル」開発
10月 市民・地域共同発電所全国フォーラム2014
9月 第22期地球環境大学 課外講座
 第22期地球環境大学 第3回講座
8月 第22期地球環境大学 課外講座(2回)
 第22期地球環境大学 第2回講座
7月  セミナー「アメリカの温暖化・環境政策最前線 -石炭火力とクリーン電力の展望-」
 第22期地球環境大学 第1回講座
6月 連続学習会「IPCC第5次評価報告書を読む」第3回
 第14期通常総会
5月 大飯原発3・4号機運転差し止め訴訟 連続学習会  
 「IPCC第5次評価報告書を読む」第2回
4月 連続学習会  「IPCC第5次評価報告書を読む」第1回
3月 「さよなら原発?3.9関西行動」集会  
 認定NPO法人に認定
2月 シンポジウム  「COP19/CMP9の成果と課題」
1月 IPCC第5次評価報告書第1作業部会  報告書の勉強会
'); navi(65,'N2014b','・連続学習会「IPCC第5次評価報告書を読む」の開催','\ \  「IPCC第5次評価報告書(AR5)」が公表されたのを受けて、IPCCAR5について学ぶ、連続学習会を開催しました。
 連続学習会では、日本からIPCCの各部会に参加し、報告書の主執筆者の先生方に、各部会の報告書の内容を報告していただきました。
 第1回の「地球温暖化の現状と将来予測」は、筑波大学生命環境系主幹研究員の鬼頭昭雄さんに報告していただきました。
 WG1は、第4次評価報告書に続いて「温暖化は疑う余地がない」とし、「気候システムへの間の影響は明らか」とし、温暖化が人間活動が原因である確率は95%以上だとしています。そして、今回のAR5では、「気温の上昇量はCOの累積総排出量にほぼ比例している」という新しい知見が示され、残された排出量に対して今現在の排出を続けた場合、30年足らずで2℃を超えてしまうことになるとしています。\
 第2回の「地球温暖化の影響と適応」は、国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室主任研究員の髙橋潔さんに報告していただきました。
 WG2は、気候変化は全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与え\ ているとし、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるとしています。さらに、平均気温の上昇が産業革命以前より2℃を超えると様々なリスクが上昇するとしています。このAR5の時点ですでに0.85℃上昇しており、残された上昇幅は1℃程度になります。\ \
 第3回「温室効果ガスの排出抑制」は、国立環境研究所社会環境システム研究センターフェローの甲斐沼美紀子さんに報告していただきました。
 1970年からの40年間のCO累積排出量は、工業化が始まった\ 1750年以降の260年間の累積排出量の半分を占め、ここ40年間に急速に増加しているとし、その原因はGDPと人口の増加、さらにエネルギー源としてCO排出量の多い石炭の使用量が増えたことによるとしています。21世紀に2℃未満に抑制するためには、温室効果ガスの濃度を430-480ppmに留める必要があり、温室効果ガス排出量を2050年に40~70%、2100年にゼロないしマイナスにする必要があるとしています。\ ');navi(65,'N2014c','・認定NPOに認定されました',' 2014年3月20日、大阪市から認定NPO法人に認定されました。認定NPO法人は、NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正であって公益の増進に資するものについて、一定の基準に適合したNPO法人のことです。認定NPOとなることで、寄付者は税制上の優遇措置を受けることができます。\ ');navi(65,'N2014d','・第22期地球環境大学課外講座',' 「見つけたよ、これも温暖化のせい!?」身近なところから温暖化の影響を探そうと8月20日に、阪上勝彦さん(道の駅かなん駅長)と宇田篤弘さん(紀ノ川農協組合長)を訪ね、農業への影響をうかがってきました。\
 野菜や米、果樹は一般に最低気温が25℃以上の日が続くと高温障害がでて生育や色づきが悪くなる。この頃の夏は、25℃以上の熱帯夜が当たり前のようになっている。農家は収穫を早朝に済ませ、夕方は田畑の夜温を下げるために、水やりや土に霧吹きをするなど、今までにない労力をかけている。それでも収穫の低下や品質のばらつきが多くなった。農業には、光、温度、湿度、養分、水が欠かせない。これらは長年の技術の蓄積により人為的にコントロールできることもあるが、最近の激しい天候の変化には、それも限界にきていることなどをお聞きしました。\ \
\ \ \ \
阪上さんのお話を伺いました(道の駅かなん)樹齢100年以上の柿畑での記念撮影(紀ノ川農協で)
'); } if (p0==2013) {fu("aboutus/activity/report14.pdf");dw(' 第14期(2013年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report14.pdf");dw(' 第14期(2013年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 COP19(ポーランド ワルシャワ)
10月 第21期地球環境大学 第4回講座
9月 市民・地域共同発電所全国フォーラム2013
 第21期地球環境大学 第3回講座
 福島りょうぜん市民共同発電所 発電開始
8月 第21期地球環境大学 課外講座
7月 第21期地球環境大学 第2回講座
6月 第21期地球環境大学 第1回講座
 第13期通常総会
5月 せのがわおひさま共同発電所 発電開始
4月 「地球温暖化」資料集2013発売
3月 さよなら原発3.10 関西2万人行動
2月 シンポジウム「COP18の結果と日本のエネルギー政策」
1月 共同通信が「CASA2020モデル」を使った 記事「日本の展望モデル試算」を配信
'); navi(65,'N2013b','\ \ ・第4版「地球温暖化」資料集2013発売','\  2008年版、2009年版、2011年版に続き、第4版となる「地球温暖化」資料集2013年版を作成しまし\ た。各項目ともデータは最新のものに更新し、特集として、再生可能エネルギー、エネルギーの選択、福島原発事故の3つの項目を追加しています。\ ');navi(65,'N2013c','・せのがわおひさま共同発電所 発電を開始','\ \ 「せのがわおひさま共同発電所」(広島県安芸区)が2013年5月15日から発電・売電を開始しました。\
 地元の方6名とNPO法人自然エネルギー市民共同発電が組合員となって設立した「有限責任事業組合\ せのがわおひさま共同発電」が資金調達や運営を行っています。\
');navi(65,'N2013d','\ \ ・福島りょうぜん市民共同発電所 発電を開始','\  CASAも協力して、自然エネルギー市民の会が福島県農民連と連携してすすめていた「福島りょうぜん市民共同発電所」(福島県伊達市霊山町)が9月4日から発電を開始しました。\
 福島りょうぜん市民共同発電所は、建設費2,000万円の出資募集を募ったところ全国から申込があり、想定の1.5倍を超える出資申出がありました。この「福島りょうぜん市民共同発電所」では、売電収入の2%を福島復興基金として積み立て、福島の復\ 興のために運用することにしており、このことも共感を呼んだ理由だと思います。\ ');navi(65,'N2013e','・共同通信が「CASA2020モデル」での解析記事を配信','\
\ 2013年1月4日中国新聞・朝刊(共同通信配信)
\  共同通信が正月の特集で、「CASA2020モデル」を使った「日本の展望モデル試算」と題する記事を配信し、全国の50を超える地方紙に掲載されました。掲載誌には、中国新聞、西日本新聞、河北新報などの大手地方紙も入っています。\
 共同通信の配信記事のリードには、「新たなエネルギー政策の議論の中で、『2030年原発ゼロ』の選択肢。原発も温暖化もない未来は実現できるのか。海外で進む取り組みを追い、日本での可能性を探った」とされています。\
 この記事は、共同通信が設定したシナリオで、「CASA2020モデル」を用いて2020年のCO排出量、GDP、失業率などを解析し、その結果を比較したものです。\
 共同通信が「CASA2020モデル」を取り上げた理由は、「市民団体のシナリオはいろいろあるが、きちんとしたモデル分析をしたものは少なく、特にボトムアップとマクロ経済モデルを統合したモデルというのは、非常に興味深く、CASAモデルを特別に取り上げる価値はある」と考えたとのことです。これまで、CASAが日本における削減可能性を検討してきた地道な努力が報われた、嬉しい配信記事でした。\ ');navi(65,'N2013f','
・さよなら原発3.10関西2万人行動でパンフレットの配布
','\ \  3月10日(日)に開催された「さよなら原発3.10関西2万人行動」で、参加者にパンフレットを配布しました。\
 配布パンフの内容は、福島第一原発での事故の実態、原発安全神話崩壊、COによる地球温暖化は限界に近づいていること、2020年にはCOは現在の25%削減が必要で、それは原発無しでも可能なことなどを解説したもので、「原発再稼働なしに25%削減は可能」のCASA提言と、2013年版CD資料集「地球温暖化」の内容から作成したものです。\ ') } if (p0==2012) {fu("aboutus/activity/report13.pdf");dw(' 第13期(2012年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report13.pdf");dw(' 第13期(2012年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 COP18(カタール ドーハ)
9月 臨時総会
8月 第20期地球環境大学 課外講座
7月 第20期地球環境大学 第3回講座
 「CASA2020モデル(Ver.4)」発表
6月 第20期地球環境大学 第2回講座
 第12期通常総会
 大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会 シンポジウム「夏の暑さもなんのその~たのしくできる節電生活~」
5月 第20期地球環境大学 第1回講座
3月 シンポジウム「福島第一原子力発電所事故から一年~COP17の結果と福島原発事故~」
 なくそう原発3.11府民1万人集会
 シンポジウム 「オール電化と福島原発事故」
1月 臨時総会
'); navi(65,'N2012b','「なくそう原発3.11府民1万人集会」参加',' 福島原発事故からちょうど1年目となる3月11日、大阪・扇町公園で「なくそう原発3.11府民1万人集会」が開催され、CASAも参加しました。
 会場中央では、ゴスペルやコーラスに乗せて日本の未来を変えようとする歌声が響き、福島県から招かれた震災被害者の訴えもなされました。\ 色とりどりの風船や旗などを手にした多くの参加者が、脱原発の思いで心をひとつにできた集会でした。\
 CASAは、この日にあわせて作成した冊子「脱原発と地球温暖化対策は両立可能!~2020年25%削減と脱原発シナリオ~」を、\ \ 集会参加者に約3,500部を配布しました。
 震災が発生した14時46分には、参加者全員で1分間の黙とうを行いました。その後、「人間に制御できない原発はいらない」、「No More Nuclear Power. Welcome Solar and Wind Energy!」などのプラカードを掲げながら、風船を手に、中崎町までパレードしました。PAREのシロクマくん帽子が沿道の人たちやマスコミなどの注目を集めていました。
 この集会には8,000人を超える参加者があったということです。\ ');navi(65,'N2012c','・シンポジウム「オール電化と福島原発事故」',' 3月28日、エル・おおさかで、シンポジウム「オール電化と福島原発事故」を開催しました。\ 自然エネルギー市民の会の和田武代表から「福島原発事故とエネルギー政策」と題した講演があり、ひのでやエコライフ研究所の代表でCASA理事の鈴木靖文さんから「オール電化問題の現状と課題」について報告が行われました。\
 和田代表からは、これからは、原発推進から再生可能エネルギー推進にしていかなければならないとして、\ \ 「再生可能エネルギー特措法」について、再生可能エネルギー発電事業者にとって適切な利益と金融機関の融資を保障する制度、国民にも利益がある制度にしなければならないとの問題提起がなされました。\
 鈴木さんからは、CASAが2006年以降調査・検討を続けてきた、オール電化の環境負荷についての報告がありました。2012年版の報告書は、福島原発事故によって、オール電化にかかわる環境が大きく変化したことから、原子力発電とオール電化問題について検討し、さらには宣伝表現の変化なども整理してまとめられています。また、「オール電化は環境にいいの?」という市民向けパンフレットも発行しました。\ ');navi(65,'N2012d','・大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会',' 大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会は、家電製品の省エネ性能の向上や省エネ性能の高い家電製品の普及を目的に、「省エネラベル」の基準・様式の統一、家電量販店での掲示率の向上を目的として、大阪府、大阪市、堺市などの行政と、消費者団体や環境団体などの市民セクター、\ \ 販売事業者などの様々なセクターが参加して結成されました。\
 実行委員会で実施した取り組みは、下記のとおりです。\
 ①シンポジウムや懇談会の開催\
 ②リーフレットやチラシの作成\
 ③家電量販店の店頭でのモニタリング、アンケートや認知度調査\
 ④省エネ家電の買い替えの際に、電気代の節約やCOの削減効果が比較・検討できるサイト「家電省エネ☆くらべ」の開発と普及
\ ');navi(65,'N2012e','
・大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会でシンポジウム「夏の暑さもなんのその」を開催
',' 6月26日、大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会でシンポジウムを行いました。ひのでやエコライフ研究所の鈴木靖文さんから無理なく効果のある節電のしかたについて、大阪府みどり公社の吉岡牧二郎さんから「うちエコ診断」についての報告を受けました。\ '); } if (p0==2011) {fu("aboutus/activity/report12.pdf");dw(' 第12期(2011年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report12.pdf");dw(' 第12期(2011年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 シンポジウム「COP17/CMP7に向けて」
 学習会 「環境とエネルギーのこれからを考える」
  COP17(南アフリカ共和国 ダーバン)
9月 第19期地球環境大学 第3回講座
8月 第19期地球環境大学 課外講座
7月 第19期地球環境大学 第2回講座
 シンポジウム「原子力発電に頼らない低炭素社会のシナリオ-福島原子力発電所事故と25% 削減-」(東京)
  南さつま市での市民風車建設の勉強会・説明会
6月 「CASA2020モデルVer.3」発表
 第19期地球環境大学 第1回講座
 第11期通常総会
5月 温暖化防止ネットワーク関西学習会「福島第一原子力発電所事故について」
 シンポジウム 「原子力発電に頼らない低炭素社会のシナリオ-福島原子力発電所事故と25% 削減-」(大阪)
4月 CD-ROM版資料集2011「地球温暖化」発売
 「オール電化は環境にいいの?」パンフレッ ト販売
3月 福島第一原発事故
 「CASA2020モデルVer.2」発表
'); navi(65,'N2011b','・東京電力福島第一原子力発電所事故','\  3月11日午後2時46分、東日本を襲ったマグニチュード9.0の地震と津波は、死者・行方不明者が23,571人(2011年6月6日現在)という未曾有の被害をもたらしただけでなく、福島第一原子力発電所の6機の原子炉のうち\
\
(写真提供:Digital Globe)
\ 1~4号機が全電源喪失により冷却機能を失い、運転中であった1~3号機が炉心溶融(メルトダウン)となる世界史的な原発事故を引き起こしました。原子力発電所の事故・故障の評価尺度で、チェルノブイリと並ぶ一番深刻なレベル7の事故です。事故から7年が経過しましたが、未だに原子炉内部の状況は把握できておらず、廃炉を含めて、汚染水問題など、事故収束のめどはたっていません。\ ');navi(65,'N2011c','・福島第一原発炉心溶融事故-その概要と安全性-',' 5月14日(土)、原子炉の格納容器の設計を行っていた後藤政志氏を招いて「福島第一原子力発電所事故について」の学習会を開催しました。\
 事故の経緯
 地震で外部電源を喪失し、津波で非常用ディーゼル発電機や配電盤が作動不能となり、冷却機能を失い、稼働中の1~3号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こした。また。炉心損傷により発生した水素が爆発し、1、3、4号機は建屋を損壊した。\
 過酷事故対策
 格納容器は放射能を閉じ込める最後の砦と言わ\ れ、これが壊れると大変なので、それを防ぐためにベントが設けられている。上方のドライウェルベントでは炉心の放射能がそのまま出ていく。
 福島原発ではドライウェルベントを行うことで、より大量の放射性物質が放出された。\
 使用済み燃料プールの問題
 地震でプールの水がかなりこぼれたとみられる。これからも冷却を続けないといけない。各機は多数の燃料棒を収容しており、中でも4号機は特に多い。\
 「安全神話」の崩壊
 「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」のが原子力事故対応の基本である。今回、「止める」ことはできたが、「冷やす」、「閉じ込める」ことは失敗した。「安全神話」の崩壊である。\
 福島原発事故はなぜ起きたか
 地震や津波の規模想定が甘かった。そもそも原子力発電は、大量の放射性物質があることが前提で、圧力や温度をコントロールできないと過酷事故につながる。\
 常に「想定外」はあり、チェルノブイリやスリーマイル島事故のように人為的ミスによる事故も考えられる。全ての要因に対応することは不可能であり、絶対安全はあり得ない。\
 事故はまだ収束していない
 事故は収束しておらず、炉心と使用済み燃料プールの冷却を続けねばならない。また現在も周囲の大気・地盤・地下・海に放射性物質を出し続けている。\ ');navi(65,'N2011d','
・「原子力発電に頼らない低炭素社会のシナリオ?福島原子力発電所事故と25%削減」シンポジウムの開催
','\ \  5月28日(土)に大阪、7月31日(日)東京で「原子力発電に頼らない低炭素社会のシナリオ?福島原子力発電所事故と25%削減」シンポジウムを開催しました。\
 大阪会場では、原子力資料情報室の山口幸夫さんから「福島原発で何がおこっているのか」、立命館大\ 学の大島堅一さんから「何が福島原発事故を引き起こしたのか」、島根大学の上園昌武さんから「原子力発電に頼らずに25%削減は可能-CASA2020モデルの検討-」について報告がありました。\
 東京会場では、原子炉の格納容器の設計を行っていた後藤政志さんから「原発をどうすべきか~設計者の立場から~」、島根大学の上園昌武さんから「CASA2020モデル」の検討結果が報告されました。\
 「CASA2020モデル」での検討では、原発を30年で廃炉にするモデルで、省エネ、再生可能エネルギー化、石炭・石油の天然ガス化を推進することにより、GDPを増やしながら、2020年にCOを25%削減でき、年間33.1兆円の経済波及効果があり、180万人の雇用増を生み出すことができるとの結果になっています。\ ');navi(65,'N2011e','\ \ ・CD-ROM版資料集2011「地球温暖化」',' 2008年版、2009年版に続き、「地球温暖化」資料集の2011年版を作成しました。2011年版は、福島原子力発電所事故の項目も入った「原子力発電」と「温暖化懐疑論」を特集し、全263項目の資料集になっています。\ ') } if (p0==2010) {fu("aboutus/activity/report11.pdf");dw(' 第11期(2010年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report11.pdf");dw(' 第11期(2010年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 第18期地球環境大学 第4回講座
 COP16(メキシコ カンクン)
10月 生物多様性条約COP10
8月 第18期地球環境大学 課外講座
 桃山学院大学環境ビジネス実践講座(13名)
7月 第18期地球環境大学 第3回講座
6月 第18期地球環境大学 第2回講座
 第10期通常総会
5月 第18期地球環境大学 第1回講座
 シンポジウム 「原子力発電は地球温暖化対策として有効か?」
4月 「CASA2020モデル(Ver.1)」発表
1月 第17期地球環境大学 第4回講座
 「CASA2020モデル(中間報告)」の報告書 完成
'); navi(65,'N2010b','・「CASA2020モデル」(中間報告)を発表','\  CASAは、2020年までの日本のCO排出量(エネルギー起源)を推計するために、ボトムアップモデル(省エネ対策と再生可能エネルギー普及などの技術対策シナリオ)とマクロ経済モデルを統合させた「CASA2020モデル」を、独自に開発しました。\ このモデルは、2020年までの詳細な温暖化対策メニューを示し、その対策による経済影響を分析することが可能です。\
 この「CASA2020モデル」を使って、2020年の日本のCO排出量の削減可能性を検討した、「中期目標25%削減は十分達成可能-『CASA2020モデル』の試算結果(中間報告)-」を発表しました。\
 検討結果は、CASA技術対策(既存技術の導入、\ \ 再生可能エネルギーの普及などの技術対策を想定)で、2020年に1990年比25.6%削減可能となっています。\ マクロ経済への影響については、実質GDP、可処分所得、失業率、粗鋼生産量などの主な経済指標いずれも変化がほとんどみられず、温暖化対策によるマクロ経済への悪影響はほぼないとの結果になっています。\
 3月27日に東京、4月17日には大阪で報告会を開催しました。このCASAの25%削減提案を、地球温暖化対策基本法の国会審議の参考にしてもらうよう、各政党、国会議員などに報告書を送付しました。\ ');navi(65,'N2010c','・シンポジウム「原子力発電は地球温暖化対策として有効か?」を開催','\  国会で地球温暖化対策基本法案の審議が進められている最中の5月23日、CASAは、シンポジウム「原発は地球温暖化対策として有効か?」を開催しました。\
 審議中の地球温暖化対策基本法案は、2020年までに90年比で25%、2050年までに80%削減を掲げる一方で、原発については「安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする」とされ、\
\
大島堅一教授(2013年大佛次郎論壇賞受賞の挨拶)
\ 経済産業省の「エネルギー基本計画」では、2020年までに9基、2030年までに14基以上を新増設するとされています。
 シンポジウムでは、CASA2020モデルの検討結果が紹介されるとともに、大島堅一教授から「発電コストや環境性(CO排出量)」、山口幸夫原子力資料情報室共同代表から「地震と原発について」の報告を受け、その後、質疑・意見交換が行なわれました。\ ');navi(65,'N2010d','・桃山学院大学インターン受け入れスタート','\  桃山学院大学が、開校120周年記念事業の一つとして特別講座に取り組むことになり、経営学部松尾順介教授の要請を受け、8月4日~9月10日の期間、1週間単位で5グループ13名のインターンを受入れました。\
\
大阪府水産技術センター見学のようす
\
 インターンの学生さんは、身近な温暖化による異変、温暖化の兆候を「大阪を中心とした気候」「農業」「漁業」についてネットでの調査や現地、研究機関に出向いてのヒアリングを行ないました。\
 9月24日には調査結果の発表会が行なわれました。
 CASAが、桃山学院大学の学生さんをインターンとして受け入れる講座は、単位が取得できる講座です。この講座は、「環境ビジネス実践講座」として現在も継続しています。\ '); } if (p0==2009) {fu("aboutus/activity/report10.pdf");dw(' 第10期(2009年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report10.pdf");dw(' 第10期(2009年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 COP15(デンマーク コペンハーゲン)
 ク~ルな地球へ!京都アクション2009
11月 第17期地球環境大学 第3回講座
 CD-ROM版資料集「地球温暖化?2009年改 訂版」発売
 ネットワーク関西COP15代表団壮行会
10月 第17期地球環境大学 第2回講座
8月 第17期地球環境大学 第1回講座
6月 第9期通常総会
 シンポジウム 「温暖化懐疑論を検証する」
4月 朝日新聞「明日への環境賞」受賞
 地救ふぉーらむin高野山
3月 温暖化防止COP15ネットワーク関西設立 記念シンポジウム「地球温暖化と食料問題」
1月 気候変動問題研究会「COP14/CMP4の結果と課題」
'); navi(65,'N2009b','・朝日新聞の「明日への環境賞」受賞',' CASAは4月に、朝日新聞社の「第10回 明日への環境賞」を受賞致しました。\
 「明日への環境賞」は、朝日新聞社が創刊120年にあたる1990年に創設した環境保全に関する賞で、CASAが受賞した第10回が最終回でした。\
 受賞理由は、「地球温暖化問題に対して市民の立場で考え解決策を示そうと、研究者とともに科学的知識に裏付けられた情報を分かりやすく市民に伝えるとともに、政府や国際社会に提言している」こととされています。\
 また、「権力と対等に渡り合うには専門知識を身につけなければならないという思いから、大学院生らとデータを分析、資料集やニュースレターを通じて最新の情報を会員らに分かりやすく伝えることに努めた」\
\
明日への環境賞 贈呈式
\ 「また温暖化交渉の主な国際会議にはメンバーが足を運び動向を追いかけてきた」、「こうした粘り強さや緻密さへの評価は高く、政策決定の節目などには政府の担当幹部との意見交換に招かれる数少ないNGOの1つにもなっている」とされています。\
 4月22日に朝日新聞社東京本社で受賞式が行われ、賞状盾と、正賞として富山ガラス造形研究所主任教授渋谷良治さん制作のガラス造形作品の「水の惑星」と、副賞の賞金をいただきました。\ ');navi(65,'','・合意に失敗したCOP15',' 12月7日から19日まで、京都議定書の第1約束期間(2008年から2012年)に続く、2013年以降の削減目標や枠組みを交渉・合意するための会議、気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が、デンマークのコペンハーゲンで開催されました。\
 2007年のインドネシアのバリで開催されたCOP13は、COP15で2013年以降の削減目標について合意することを決めており、京都議定書の第1約束期間と第2約束期間との隙間(ギャップ)を生じさせないためには、COP15で合意を成立させることが必要でした。\
 COP15にはアメリカのオバマ大統領を始め、120人近い世界の首脳が集まりました。そのうちの20数カ国の首脳が協議して作成した「コペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)」案は、ボリビア、ベネズエラ、キューバ、スーダンなどが異議を唱えたため、正式な決定としては採択できず、「留意(take note)」付きの決定として採択されました。\
 CASAは閉会にあたって、120人近い世界の首脳が集まりながら合意に失敗したことは、「次代を担う子どもたちへ責務を放棄したに等しい。」との声明を発表しました。\ ');navi(65,'','・ネットワーク関西、COP15に代表団を派遣',' COP15に向けて結成された、関西の環境NGO、生協、消費者団体などのネットワークである「温暖化防止COP15ネットワーク関西」は、大阪・京都・奈良・和歌山などの生協や消費者団体、労働団体、環境NGOなどの41名からなる代表団をCOP15に派遣しました。CASAからも15名が参加しました。代表団は、12月11日から15日まで、COPの会議にオブザーバーとして参加したり、世界同時アクションに参加したり、各国の政府代表団にCOP15での合意を求める要請行動を行いました。\ ');navi(65,'N2009c','・10万人パレードに参加','\ \  12月12日の土曜日、COP15での野心的な合意を求めて、コペンハーゲンの国会議事堂前広場からCOP15会場のベラセンターまで約6キロの道のりを、デンマーク市民や世界の環境NGOなど10万人がパレードを行いました。CASAも「温暖化防止COP15ネットワーク関西」代表団のメンバーの一員としてパレードに参加しました。手作りの白クマ帽子をかぶり、「コペンハーゲンで合意を」と書かれた横断幕を手にして行進しました。\
 デモ行進の通りに建つアパートの窓から住人たちが手を振ってくれたり、「350(ppm)」と書かれたカードを掲げるなど、コペンハーゲンの街はCOP15に対する熱い期待と願いに溢れていました。白クマ帽子をかぶったネットワーク関西のメンバーは大きな注目を集め、NHKやフランスの雑誌社など海外のメディアからも取材を受けました。\ '); } if (p0==2008) {fu("aboutus/activity/report09.pdf");dw(' 第9期(2008年度)事業報告 ');fu("aboutus/accounting/report09.pdf");dw(' 第9期(2008年度)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 COP14 / COPMOP4 に代表派遣 (ポーランド、ポツナム)
11月 新京橋商店街で廃食油の回収
 CASA20周年記念シンポジウムとパーティ
8月 パンフレット「オール電化って<本当に>環境にいいの?」発刊
 地球環境大学課外講座
7月 「CD-ROM版『地球温暖化』資料集2008」完成・発売
 地球環境大学第3回講座
6月 環境面から見た「オール電化の問題<最終報告>
 「2008環境展」参加、セミナー開催 (東京支部)
 シンポジウム「オール電化と環境問題」
 地球環境大学第2回講座
5月 第16期地球環境大学第1回講座<
3月 バイオ・ディーゼル研究会
 「G8洞爺湖サミット・神戸環境大臣会合に向けて」学習会
 新京橋商店街の空き店舗で展示(自然エネルギー市民の会と共催)
'); navi(65,'N2008b','・「CD-ROM版『地球温暖化』資料集2008」の開発','\ \  このCD-ROM版資料集は、地球温暖化問題の\ 学習資料として作成したものです。①地球温暖\ 化のしくみ(14項目)、②温暖化の兆候(17項目)、\ ③温暖化の予測(18項目)、④温室効果ガスの排\ 出状況(23項目)、⑤国際交渉(25項目)⑥温暖化対\ 策(29項目)、⑦家庭での省エネ(23項目)などの\ 149項目について、IPCC第4次報告書などの最\ 新情報を用いて、市民の視点からやさしく解説\ したものです。風車や燃料電池実験や温暖化の\ 影響について、15分のプレゼン例もついていま\ す。学習会、講演や授業など図表を使ったプレ\ ゼンや、授業用の資料が簡単にできるように、\ パワーポイント版も入っています。CASAでは、\ このCD-ROM版資料集を毎年、新たな資料や\ データで改訂して、常に最新の情報を市民に送\ り届けたいと思っています。');navi(65,'','・オール電化についての最終報告とシンポの開催',' オール電化の環境影響についての中間報告書\ を発展させた最終報告書を発表するとともに、\ シンポジウムを開催しました。オール電化の最\ 大の問題は、「オール電化はエコ」の宣伝がな\ され、CO排出量の多い旧来型の電気温水器が\ 未だに24万台(オール電化の給湯器の約40%)も\ 売られていることです。家庭におけるCO排出\ 量のうち、給湯からの排出は17%を占めていま\ す。もし従来型のガス給湯器を電気温水器に変\ えた場合、3倍以上ものCO排出量となってし\ まい、家庭での削減は困難になってしまいます。\ 正しい知識と情報のもとに、自分たちのライフ\ スタイルを選択しようというのが、CASAの提\ 案です。');navi(65,'','・オール電化についてのパンフレット作成',' CASAでは、「環境面からみたオール電化問\ 題に関する提言」の最終報告が完成したのを機\ に、最終報告書の内容を、12頁のパンフレット\ にまとめました。');navi(65,'','・北海道洞爺湖G8サミットに向けた連続学習会',' 2008年7月のG8洞爺湖サミットに向けた学習\ 会を、大阪、京都、北海道、神戸、東京などで\ 開催しました。'); } if (p0==2007) {fu("aboutus/activity/report08.pdf");dw(' 第8期(2007年10月~2008年3月)事業報告
 ');fu("aboutus/accounting/report08.pdf");dw(' 第8期(2007年10月~2008年3月)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 地球環境基金NGOの集い
 「OSAKAアクション」に参加
 COP13 / COPMOP3に代表派遣 (インドネシア・バリ)
11月 気候ネットワーク・シンポジウム「G8学習会」参加
 省エネラベル・モニタリング説明会
10月 地球環境大学第5回講座
9月 「市民共同発電所全国フォーラム in おおさか」参加
 2008年北海道洞爺湖G8サミットに向けた学習会(大阪・京都)
 地球環境大学第4回講座
8月 地球環境大学課外講座
7月  省エネチャレンジ(~9月)
 地球環境大学第3回講座
 第47回気候変動問題研究会
6月 地球環境大学第2回講座
 第46回気候変動問題研究会
5月 SB26、第3回特別作業部会(AWG3)に代表派遣(ドイツ・ボン)
 緊急セミナー「今回の京都議定書目標到達計画では不十分~NGOからの提案~」(共催)
 第15期地球環境大学第1回講座
4月 第12回循環資源問題研究会
 第45回気候変動問題研究会
3月 スターン・レビュー学習会
 新京橋商店街の空き店舗で展示(自然エネルギー市民の会と共催)
2月 地球温暖化イベント(鳥取支部)
1月 新京橋商店街で使用済み天ぷら油を回収・イベント「厄払い大根炊き」
 第11回循環資源問題研究会
 第43回気候変動問題研究会、第44回気候変動問題研究会
'); navi(65,'N2007b','・スターンレビュー学習会','\ \  CASAでは、3月10日に兵庫県立大学副学長\ の天野明弘先生を講師に「進む地球温暖化と経\ 済への影響―スターン・レビューを読む―」を\ 開催しました。2006年10月に発表された、英\ 国政府の「気候変動の経済学」(スターン・レ\ ビュー)は、今後数十年間の内の対策に失敗す\ れば、20世紀前半に人類が経験した大戦や経済\ 恐慌に匹敵するような社会・経済的な損害を被\ る危険があり、その損害は、世界の年間総生\ 産(GDP)の5-20%に相当する可能性があるとし、\ 一方、気候変動を危険なレベルに至らないレベ\ ルに安定化するためのコストは1%程度で済む\ としています。そして、「気温は人間活動の影\ 響により急速に変化しつつあり、政策的対応を\ とるべき十分な情報がある」と結論づけていま\ す。学習会の参加者は100名を超え、当日は立\ ち見がでるほどの盛況で、関心の高さがうかが\ えました。');navi(65,'','・IPCC第4次報告書の連続学習会の開催',' 2007年2月から相次いで公表されたIPCC第4\ 次評価報告書は、温暖化が加速していることを\ 明らかにするとともに、全大陸とほとんどの海\ 洋で温暖化の影響が顕在化していることを明ら\ かにしました。また、化石燃料源重視で高度成\ 長社会を続けると、21世紀末には世界の平均気\ 温は4℃ (2.4 ~ 6.4℃の予測幅)上昇すると予測し\ ています。CASAでは、IPCCのリードオーサー\ (執筆者)などのIPCCに参加する学者・研究者を\ 講師に、第1作業部会から第3作業部会までの3\ つの報告について学習会を開催しました。連続\ 学習会には、毎回100人を超える参加者があり、\ 気候変動問題に関する市民の関心の高さを示す\ ものとなりました。');navi(65,'','・鳥取:子どもたちと歌い、考える集い',' 鳥取県で、賀露おやじの会とCASA鳥取支部\ の共催で、子どもたちと自然を歌い、京都議定\ 書について考える集いが開催されました。プロ\ のソプラノ歌手によるミニコンサートや、賀露\ エコクラブの子供たちからの環境活動の報告\ や、賀露おやじの会の取り組んでいるミュー\ ジカルの一部の実演などがありました。CASA\ からは、地球温暖化の状況や京都議定書の仕組\ みや、その意義などについて子どもたちにわか\ りやすく説明しました。当日は、約100名近い\ 子どもたちやその家族などが参加しました。と\ りわけ、大江小学校の全校生徒36名と校長先生\ を含む先生方が総出で歌ってくれた環境問題を\ テーマにした歌には、会場全体が盛り上がりま\ した。'); } if (p0==2006) {fu("aboutus/activity/report07.pdf");dw(' 第7期(2006.10~2007.9)事業報告
');fu("aboutus/accounting/report07.pdf");dw(' 第7期(2006.10~2007.9)収支報告 '); document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 「おおさかアクション2006」に参加
 第42回気候変動問題研究会
11月 COP12、COP/MOP2に代表派遣(ケニア・ナイロビ
 EE研⑨
10月 地球環境大学第5回講座
 第41回気候変動問題研究会
 第10回循環資源問題研究会
 オール電化研究会⑤、「環境面からみたオール電化問題に関する提言~中間報告~」発表
9月 地球環境大学第4回講座
 オール電化研究会④
 EE研⑧
8月 新京橋商店街の「おらんだ祭」参加
 親子で学べる環境教室、省エネチャレンジ
 第40回気候変動問題研究会
 第9回循環資源問題研究会
 オール電化研究会③
 EE研⑦
7月 地球環境大学第3回講座
 オール電化研究会②
 EE研⑥
6月 地球環境大学第2回講座
 第39回気候変動問題研究会
 第8回循環資源問題研究会(前・廃棄物問題研究会)
5月 SB24に代表派遣(ドイツ・ボン)
 第14期地球環境大学第1回講座
 EE研⑤
4月 「アースデーおおさか」参加
 EE研④
3月 冬の鳥取ツアー(鳥取支部交流会・学習会)
 自然エネルギー市民の会「ポッポおひさま発電所」点灯式(東大阪市ポッポ第2保育園)
 EE研③
2月 EE研②
1月 COP11、COP/MOP1報告会(18日東京、28日大阪)
 第38回気候変動問題研究会
 オール電化研究会①
'); navi(65,'N2006b','・ポッポ保育所に太陽光発電所','\ \  東大阪市のポッポ第2保育園に、「自然エネル\ ギー市民の会」の最初の事業である、太陽光市\ 民共同発電所「ポッポおひさま発電所」が設\ 置され、3月11日に点灯式が行われました。こ\ のおひさま発電所は、NEDOの助成と大阪府の\ 補助金を受け、35名の建設協力者からの400万\ 円と、180名もの団体及び個人からの270万円\ の寄付によって建設されたものです。出力は\ 10.02kWで、年間予想発電量は10,657kWhで、\ 約6.9tのCO削減が見込まれています。点灯式\ では、3から5歳の児童による「てのひらに太陽\ を」の合唱のあと、5歳児による点灯が行われ、\ おひさま発電所で発電された電気で、勢いよく\ 噴水があがり、子どもたちの歓声が園庭に響き\ ました。未来を担う子どもたちに、「平和で安\ 全なエネルギー」をと願う取り組みが、その一\ 歩を踏み出しました。');navi(65,'','・商店街事業',' CASAでは、自然エネルギー市民の会と共\ 同で、JR環状線・学研都市線と京阪電車の乗\ り継ぎ駅となっている京橋駅前の新京橋商店街\ (大阪市都島区)が主催する「おらんだ祭」に共\ 同出展しました。この商店街事業では廃食油の\ 回収も行っています。');navi(65,'','・COP/MOP1への代表派遣',' 2月10日、11月28日から開催されていた気\ 候変動枠組条約第11回締約国会合(COP11)と京\ 都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)は、京\ 都議定書の運用ルールであるマラケシュ合意\ を、遵守制度も含めてすべて採択するとともに、\ 2013年以降の先進国の削減義務と制度設計につ\ いてのCOP/MOP決定と、「長期的な共同行動」\ についてのCOP決定を採択して終了しました。\ 今回のCOP11とCOP/MOP1の課題は、第1に、\ マラケシュ合意を採択して、京都議定書を実施\ 可能にすること、第2に、マラケシュの宿題で\ ある遵守制度の不遵守の措置(帰結)に対する法\ 的拘束力の問題についての決着をつけること、\ 第3に2013年以降の削減目標と制度について議\ 論を開始し、いつまでにその議論を終えるかに\ ついての道筋を決めることでした。この会議は、\ これらの課題をすべて達成する大きな成果をあ\ げたと思います。');navi(65,'','・オール電化の環境影響についての中間報告を発表',' 電気店に行けば必ず「オール電化」のパン\ フレットがあり、テレビをつければオール電\ 化のコマーシャルが流れています。新築され\ る住宅の3割程度がオール電化を選択してお\ り、リフォームでオール電化にする家庭も急\ 増していることから、CASAにもオール電化の\ 環境性についての問い合わせが相次ぎました。\ そこで、CASAでは大阪消費者団体連合会と共\ 同で研究会を開催し、11月に「環境面から見\ たオール電化の問題-中間報告」をまとめま\ した。内容は、オール電化の導入により環境\ 負荷が増大する傾向がみられ、社会的にも大\ きな課題を抱えていることを指摘するものと\ なっています。'); } if (p0==2005) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 エコ英会話スタート
 エコエネルギー研究会(EE研)①
11月 「いずみの森思いっきり自然体験」参加
 COP11、COP/MOP1に代表派遣(カナダ)(~12月)
 省エネラベルキャンペーン実施(2006年1月)
 関西電力神戸支店の給電制御所見学(エコ・エネルギー研究会)
10月 エネルギーシンポ「ストップ温暖化!日本のエネルギー未来」参加
 鳥取県「エネルギーフォーラム」参加
 日ブログ「2℃が限度~地球温暖化の最新情報」開始
 地球環境大学第5回講座
9月 地球環境大学第4回講座、第1回課外講座
7月 フォーラム気候の危機「なんか変やで!気候の危機を考える」
 地球環境大学第3回講座
6月 地球環境大学第2回講座
5月 SB21に代表派遣(ドイツ)(~6月)
 第13期地球環境大学第1回講座/TD>
3月 出前講師養成講座(大阪市、社会福祉会館)
 インターネット版環境家計簿スタート
2月 京都議定書発効記念シンポジウム(6日大阪、12日東京)
'); navi(65,'N2005b','・京都議定書発効','\ \  1995年の第1回締約国会議(COP1)で議定書交\ 渉が始まってから10年、アメリカの交渉離脱を\ 乗り越えて、2月16日、京都議定書が発効しま\ した。この日、ロシアのデニソフ国連大使か\ らアナン国連事務総長に批准書が手渡されまし\ た(写真)。京都議定書は\ 地球温暖化防止のための\ 唯一の国際的枠組みであ\ り、議定書の発効は地球\ 温暖化防止の重要な第一\ 歩です。世界各地で、京\ 都議定書の発効を祝うイベントが行われ、議定\ 書誕生の地京都でも、発効を祝うパレードが行\ われ、CASAも呼びかけ団体として参加しまし\ た。当日はあいにくの雨にもかかわらず、300\ 名近くの市民やNGOが思い思いの装いでプラ\ カードや楽器を持って集まり、京都市役所から\ 八坂神社まで1時間半ほどかけてパレードしま\ した。CASAからも理事や会員、事務局員など\ 約10名が参加し、「STOP Climate Change」と\ 大きく書かれた横断幕を掲げ、太鼓をたたきな\ がら楽しく行進しました。\ CASAでは発効の日に、声明「京都議定書の\ 発効を歓迎し、各国の速やかな地球温暖化防\ 止対策の実施を求める」を発表するとともに、\ 2月6日に大阪で、2月12日に東京で、京都議定\ 書発効記念シンポジウムを開催しました。');navi(65,'','・ブログ開始',' 週1回程度の割合で、最新の地球温暖化問題\ についての情報などを掲載する日ブログ「2℃\ が限度ュ~地球温暖化の最新情報」を開始しま\ した。');navi(65,'','・省エネラベルキャンペーンの実施',' 消費者が買い替え時に省エネ家電製品を選\ 択しやすくし、家電メーカーに省エネ製品の\ 開発・製造を促す、省エネラベルキャンペー\ ンが10月20日から大阪府下で開始され、11月\ 下旬からは、協力店舗へのモニター活動が行\ われました。省エネラベル実行委員会参加団\ 体のメンバーや、市民生協の組合員さんが実\ 際に店舗を訪問し、省エネラベルが貼付され\ ているか、ラベルの表示がちゃんとなされて\ いるか、店員はラベルや省エネ製品について正\ 確に教えてくれるか、などのモニタリングや聞\ き取り調査を行いました。ラベルが貼られてい\ なかったり、表示が不十分だったりなどの問題\ 点もありましたが、きちんと取り組んでいる店\ 舗も多く、最初の取組としては成功だったと思\ います。協力店舗を増やすこと、消費者への啓\ 蒙活動などが今後の課題になっています。');navi(65,'','・アースデイへの参加',' CASAでは1990年からアースデイに参加し\ ており、シャピロ元CASA代表理事の教え子さ\ んは、毎年、アースデイポスターをつくって、\ 大阪のアースデイに参加しています。'); } if (p0==2004) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 COP10へ代表派遣(アルゼンチン)
11月 省エネラベルモニター学習会(大阪市、愛日会館)
 地球環境大学第3回講座(後期)&フィールドワーク、第4回講座
10月 大阪省エネラベル実行委員会立ち上げ、省エネラベルキャンペーン(エアコン・冷蔵庫)(~2005年1月)
 地球環境大学第1回講座(後期)、第2回講座(後期)&フィールドワーク
8月 鳥取・賀露ツアー
 出前講師養成講座(千葉市文化センター)
7月 「自然エネルギー市民の会」設立記念シンポジウム&設立総会
 エネルギー自由化シンポジウム(大阪市産業創造館)
 省エネチャレンジの実施
6月 SB20に代表派遣(ドイツ)
 地球環境大学第2回講座(前期)
5月 第12期地球環境大学第1回講座(前期)
4月 CASA東京支部の発足、東京支部発足記念シンポジウム(東京南青山会館)
 環境教育教材「ごみと私たちのくらし」発行、堺市にて模擬授業を実施
1月 COP9報告会
 第36回気候変動問題研究会、第37回気候変動問題研究会
 事務所引越し(北浜→谷町四丁目)
 鳥取支部学習会・交流会(鳥取大学)
'); navi(65,'N2004b','・「自然エネルギー市民の会」(PARE)設立','\ \  地球温暖化防止の効果的な手段のひとつは、\ エネルギー源を化石燃料から自然エネルギーに\ 転換することです。ヨーロッパなどでは風力発\ 電所の建設が急速に進んでおり、そのほとんど\ が市民の出資によるものです。日本でも、風力\ 発電所が普及し始めていますが、日本政府は原\ 発に重点をおいて自然エネルギーを発展させる\ 制度をつくって来なかったため、市民投資で建\ 設された風力発電所はまだ3基(2008年現在は20\ 基)しかありませんでした。CASAは気候ネット\ ワークや大阪市民ネットワークなどと一緒に、\ 市民の立場で自然エネルギー普及を進める「自\ 然エネルギー市民の会」を結成し、関西地区を\ 中心に、市民の出資による風力発電所を建設す\ るための活動を進めることになりました。自然\ エネルギー市民の会の事務所は、CASAと同じ\ 事務所におかれました。');navi(65,'','・「環境教育教材―ごみと私たちの暮らし」\ の開発',' 「地球温暖化」に引き続き、環境教育教材「ご\ みと私たちの暮らし」を開発し、模擬授業を行\ いました。その授業の様子はNHKでも放映さ\ れました。');navi(65,'','・鳥取賀露ツアー',' 8月7-8日に、鳥取の賀露港の近くの「かろい\ ち」で、賀露おやじの会が企画した、自然エネ\ ルギー普及を目指すお祭りとシンポジウムが、\ 平井伸治鳥取県副知事(現:鳥取県知事)も参加\ して開催されました。CASAと自然エネルギー\ 市民の会は、天ぷらの屋台を出してお祭りに参\ 加するとともに、シンポジウムには早川専務理\ 事がパネリストとして参加しました。');navi(65,'','・CASA東京支部の発足',' 2003年11月の総会でCASA東京支部を設立す\ ることが決議され、4月10日に東京支部発足を\ 記念して「東京支部発足記念シンポジウム 地\ 球温暖化をふせぐために―私たちができること\ ―」が開催されました。シンポジウムの後、交\ 流会をもちました。交流会では、東京を中心と\ した関東地域での会員相互の交流と情報交換、\ 関東地域での活動について意見交換が行われま\ した。'); } if (p0==2003) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 出前講師養成講座
 2003年度通常総会(東京支部設置を承認)
 第35回気候変動問題研究会
 COP9(イタリア・ミラノ)へ代表派遣(~12月)
 地球環境大学第6回講座
10月 第34回気候変動問題研究会
 地球環境大学第5回講座
9月 シンポジウム―戦争と環境破壊
 気候ネットワーク協力企画「温暖化をふせぐ」セミナー
 第3回環境と貿易研究会
 地球環境大学第4回講座
8月 「出前講師養成講座(地球温暖化を学ぶ)」(大阪カウンセラー協会、シニア自然大学、学生NGO「TO BE」と共催)
 エネルギー基本計画についての地方公聴会(大阪)で意見発表
7月 環境NGO8団体でロシア大使館に申し入れ
 第33回気候変動問題研究会
 地球環境大学第3回講座
6月 気候変動枠組み条約第18回補助機関会合(SB18)に代表派遣
 第2回環境と貿易研究会
 地球環境大学第2回講座
5月 第32回気候変動問題研究会
 第11期地球環境大学第1回講座
4月 緊急シンポジウム―イラク戦争と環境破壊
3月 「世界水フォーラム」(京都・大阪・滋賀)参加、出席者へのインタビュー
 第1回環境と貿易研究会
2月 第3回世界水フォーラムに向けて第2回学習会(大阪、社会福祉会館)
 地球環境市民大学校(ヨハネスブルク・サミットから未来へ向けて)
 省エネチャレンジ(冬版)実施(~3月)
');navi(65,'N2003b','・「イラク戦争と環境破壊」のシンポジウム\ の開催',' 3月20日、平和を願う世界の人々に背を向け、\ アメリカとイギリスは、イラクへの武力攻撃を\ 開始しました。CASAでは、4月5日、緊急シン\ ポジウム「イラク戦争と環境破壊」を開催しま\ した。シンポジウムでは、CASAが1991年の湾\ 岸戦争のときに現地に調査団を派遣して作成し\ たビデオ「湾岸戦争による環境破壊―燃える油\
\
アメリカ総領事館に向けてデモ
\ 井、流れる原油の大気・生物への影響―」を上\ 映するとともに、調査団団長であった谷山鉄郎\ 先生(中部大学教授)から「戦争による環境破壊ー\ 湾岸戦争の経験から」と題して講演をしていた\ だきました。また、岩本智之代表理事から、湾\ 岸戦争で使用されイラク戦争でも使われている\ 劣化ウラン弾についての説明を受けました。さ\ らに、イラクへの武力行使の即時停止を求める\ アピールを採択し、ブッシュ大統領とブレア首\ 相、そして武力攻撃を支持している小泉首相に、\ このアピールを送付しました。シンポジウム終\ 了後には、参加者がアメリカ総領事館に向けて\ デモを行いました。');navi(65,'','・シンポジウム「戦争と環境破壊」を開催!',' イラク戦争が続くなか、9月3日には、中之\ 島公会堂で、シンポジウム「戦争と環境破壊」\ を開催しました。シンポジウムでは、ベトナム\ 戦争で大量に散布された枯葉剤の影響で結合性\ 双生児として生まれ、日本で分離手術を受けた\ グエン・ドクさん、ホーチミン市戦争証跡博物\ 館副館長のフエン・コック・バンさん、イラク\ で子どもの写真を撮り続けている写真家の森住\ 卓さん、フィリピンや沖縄などの基地の公害に\ ついての調査をしているCASA理事である大島\ 堅一さんから、報告をしていただきました。');navi(65,'','・出前講師養成講座','\  8月7日、8日の2日間、大阪カウンセラー協会、\ 大阪シニア自然大学、教育NGO TO BEと共\ 催で、「出前講師養成講座-地球温暖化を学ぶ\ -」を開催しました。これは、学校などへ出向\ いて温暖化問題について「出前授業」ができる\ 講師を養成しようというものです。子どもたち\ が楽しく学べる実験やゲームなどの具体的なプ\ ログラムを約20名の参加者が2日間楽しく学び\ ました。'); } if (p0==2002) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 第31回気候変動問題研究会
11月 WSSD報告会(いずみ市民生協、パルコープ)(鳥取)
 地球環境大学第6回講座
10月 ヨハネスブルグ・サミット報告会(WSSD学習会⑦)(13日埼玉、20日大阪)
 COP8へ参加(インド・ニューデリー)(~11月)
 WSSD東京シンポジウム、WSSD倉敷報告会
 地球環境大学第5回講座、第2回課外講座
9月 地球環境大学第4回講座
8月 「持続可能な開発に関する首脳会議(WSSD)」参加(~9月)
7月 WSSD学習会⑥
 地球環境大学第3回講座
6月 WSSD学習会⑤
 地球環境大学第2回講座、第1回課外講座
5月 WSSD学習会④
 第10期地球環境大学第1回講座
 第30回気候変動問題研究会
4月 WSSD学習会②、学習会③
3月 WSSD学習会①
2月 公開セミナー「マラケシュ合意の分析と今後の課題」(東京)
1月 省エネチャレンジ交流会
'); navi(65,'N2002b','・持続可能な開発に関する首脳会議\ (WSSD)に向けた学習会の開催','\ \  1992年のリオ・デ・ジャネイロの地球サ\ ミットから10年。2002年8月26日から9月4日ま\ で、国連は南アフリカのヨハネスブルグで「環\ 境と開発に関する世界首脳会議(WSSD)」を開\ 催しました。CASAでは、WSSDに向けて3月\ から6月までに6回の学習会を開催しました。4\ 月21日の第3回学習会では、外務省の主任担当\ 官からWSSDの準備状況の報告を受けるととも\ に、意見交換を行いました。また、WSSD終了\ 後の10月6日には、WSSD参加報告会を開催し\ ました。');navi(65,'','・持続可能な開発に関する首脳会議\ (WSSD)',' WSSDの任務は、リオで合意された行動計\ 画「アジェンダ21」の実施状況を検証すると\ ともに、これからの10年の数値目標をもった具\ 体的な行動計画を策定することでしたが、「ア\ ジェンダ21」の実施状況の検証は行われず、切\ 実に求められていた再生可能エネルギーの数値\ 目標などは合意できませんでした。また、この\ WSSDまでに京都議定書の発効が目指されまし\ たが、ロシアなどの批准が遅れ、京都議定書の\ 発効は間に合いませんでした。WSSDには、国\ 連の発表では191 ヵ国が参加し、首脳の参加も\ 104人にのぼり、総参加者は21,300人だったと\ されています。CASAでは、CASAの行動計画\ である「CASAのアジェンダ21」を策定し、日\ 本生協連、いずみ市民生協、みずしま財団、大\ 阪府職労など7団体、34名でWSSDに参加しま\ した。CASA代表団は11名でした。最終日には、\ 「期待を裏切ったヨハネスブルグサミット」と\ 題する声明を発表しました。'); } if (p0==2001) { document.write('\ 12月 WSSDに向けた学習会の開催などの準備活動\ 11月 地球環境大学第6回講座\ 10月 CASA E-mailサービス開始
 地球環境大学第5回講座、第2回課外講座\ 9月 地球環境大学第4回講座\ 8月 環境アカデミー開校(事故のため中止)
 第29回気候変動問題研究会\ 7月 COP6再開会合(ボン)、COP7へ代表派遣
 第1回省エネチャレンジ
 第7回廃棄物問題研究会
 地球環境大学第3回講座、第1回課外講座\ 6月 NPO法人CASA設立記念シンポジウム
 COP6、COP7の事前学習会
 地球環境大学第2回講座\ 5月 第9期地球環境大学第1回講座\ 4月 NPO法人化認可、アースデー\ '); navi(65,'','・「原子力発電はほんとうに安いか?」の\ 研究報告を発表',' 京都議定書目標達成計画では、原子力発電に\ よる大幅なCO排出量の削減効果を見込んでい\ ます。しかし、原子力発電には、安全性や放\ 射性廃棄物の問題、コストの問題など、様々\ な問題があります。日本政府はこれまで、原発\ の発電単価は他の電力に比して安価であるとし\ て、原発を推進してきました。しかし、その根\ 拠は必ずしも明らかにされていませんでした。\ CASAでは、本当に原発が他の電源に比べて安\ 価であるかどうかの検討を、高崎経済大学の大\ 島堅一理事(高崎経済大学)に依頼し、電力9社の\ 「有価証券報告書総覧」に記載されているデー\ タに基づいて、各社の電源(水力、火力、原子力)\ 別の、1970年度から1998年度までの発電単価を\ 計算してもらいました。この報告書では、狭義\ の営業費用だけでなく、原発に特有な使用済核\ 燃料再処置費、高レベル放射性廃棄物を除く廃\ 棄物処理費、解体費用などについても計算して\ います。CASAでは、この報告に示された研究\ 結果を前提とした上で、政府発表資料などを用\ いて、解体廃棄物処理費用、高レベル廃棄物処\ 理費用、研究開発費や電源三法交付金などにつ\ いて検討し、総体としての原発のコストを試算\ しました。結果は、原子力発電が他の電源に比\ べてもっとも発電単価が高くなりました。'); navi(65,'N2001c','・COP6再開会合(ボン)、COP7への代表\ 派遣',' 7月16日からボンで再開されたCOP6再開会合\ は、アメリカの京都議定書交渉からの離脱を乗\ り越え、閣僚級会議において京都議定書の運用\ ルールの主要な論点についての包括的合意(ボ\ ン合意)を採択しました。この包括合意は、10\ 月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP7\ で正式に法的文書(マラケシュアコード)として\ 採択されました。\
\
ひと声メッセージを贈呈
\
 CASAでは、会員の皆さんに「ひと声メッセー\ ジ」を呼びかけ、さらにいずみ市民生協、おお\ さかパルコープ、わかやま市民生協、大阪母親\ 大会などの協力で600枚の「ひと声メッセージ」\ が集まりました。これらのメッセージは、大阪\ 芸術大学の学生ボランティアの協力も得て、全\ 部で8枚の魚、亀、鳥、イルカ、ジュゴン、ペ\ ンギンなどのカラフルな絵になり、COP6再開\ 会合の初日から、会場の入り口や記者会見場な\ どに飾られて、出入りする各国の政府代表団や\ マスコミ、NGOなどの大きな注目を集めまし\ た。そして、COP6再開会合の最終盤の7月26日\ 午後、マイケル・ザミット・クタヤール気候変\ 動枠組条約事務局長に手渡しました。'); navi(65,'','NPO法人化',' 4月27日、大阪府へのNPO法人申請が認証さ\ れました。6月23日には、NPO法人としての第\ 1回総会とともに、記念シンポジウム「東アジ\ アの環境問題とNGOの役割」を開催し、香港\ 環境センター会長のゴードン・ウン氏の記念講\ 演と、パネルディスカッション「東アジアにお\ けるNGOの協力と連帯」を行いました。'); } if (p0==2000) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 地球環境大学第6回講座
 第28回気候変動問題研究会
11月 名古屋大気汚染裁判で再度差止請求認める判決
 COP6合意出来ずに決裂
 第6回廃棄物問題研究会
10月 「2010年地球温暖化防止シナリオ」の出版記念シンポジウム
 教材「地球温暖化」の開発と公開授業
 地球環境大学第5回講座
9月 第5回廃棄物問題研究会
 地球環境大学第4回講座
8月 地球環境大学第3回講座
 第27回気候変動問題研究会
7月 地球環境大学課外講座
6月 第4回廃棄物問題研究会
 第8期地球環境大学第1回講座
 地球環境大学第2回講座<
4月 アースデー2000
 「環境教材―地球温暖化」発表
3月 第3回廃棄物問題研究会
2月 第2回廃棄物問題研究会
1月 尼崎大気汚染裁判で差止請求を認める判決(神戸地裁)
'); navi(65,'','・「2010年地球温暖化防止シナリオ」の出版',' CASAでは、1997年のCOP3直前に「CO排出\ 削減戦略の提言」を発表し、日本におけるCO\ 排出削減の可能性についての提言を行いまし\ た。その後、京都議定書により日本の6%の削\ 減目標が決まったことを受け、再度新たな資料\ で、2010年における日本のCOの削減可能性を\ 検討し、『2010年地球温暖化防止シナリオ』(水\ 谷洋一編著、実教出版)として出版しました。\ 内容は、「原発の大増設や、森林によるCO吸\ 収量を過大に見積もったり、京都メカニズムで\ 海外から排出枠を購入しなくても、京都議定書\ に定められた温室効果ガスの削減目標を国内で\ のCO排出削減だけで達成できる」というもの\ です。\ 10月21日には、出版を記念して、シンポジウ\ ム「2010年温暖化防止社会を考える」を開催し\ ました。');navi(65,'','・教材「地球温暖化」の開発と公開授業',' この教材は、CASAが初めて開発した環境教\ 育の教材です。教材は授業の指導案と資料集と\ からなっています。指導案は小学校高学年編と\ 高等学校編とがあり、いずれも小学校と高校の\ 現役の教師に作成段階から参加していただき、\ 実際に授業をしてもらい、その授業での児童や\ 生徒の反応を踏まえて作成されました。この教\ 材は、児童や生徒向けの副読本ではなく、教師\ の方々がこれを使って、実際に授業をしていた\ だくことを目的に作成しました。また資料集は、\ 必要と思われる108項目について、最新のデー\ タを用いて解説をしたものです。また、「沈み\ ゆく南の島々」などの14枚のカラーパネルも添\ 付されています。CASAでは、こうした教材を\ 用いた公開授業も行いました。CASAの団体会\ 員であるおおさかパルコープでは、10周年記念\ 事業としてこの小学校高学年編を大阪市内およ\ び北河内の小学校約415校に配布いただきまし\ た。小学校高学年編と高等学校編、両編あわせ\ てこれまでに約800部を普及しました。');navi(65,'N2000e','・尼崎大気汚染裁判で差止請求が認められる','\
\
尼崎大気汚染裁判で差止請求が認められる
\  1月31日、神戸地方裁判所は尼崎大気汚染公\ 害裁判で、自動車排ガスによる健康への影響を\ 現在進行形のものとして認め、一連の大気汚染\ 裁判では初めて差止請求を認めた画期的な判決\ を言い渡しました。差止請求は公害裁判では、\ 大阪空港判決以来四半世紀ぶりに勝ち取られた\ もので、西淀川公害裁判判決や川崎公害裁判判\ 決を大きく前進させました。2000年11月の名古\ 屋大気汚染裁判でも、再度、差止請求が認めら\ れました。'); } if (p0==1999) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 第1回廃棄物問題研究会
11月 地球環境大学第3回課外講座
 第26回気候変動問題研究会
10月 トーマス・アンドレアス・グラナー氏(独・環境省)講演「ドイツの『循環経済・廃棄物法』を学ぶ」
 地球環境大学第5回講座
9月 地球環境大学第4回講座、第2回課外講座
8月 第25回気候変動問題研究会<
7月 地球環境大学第3回講座
6月 地球環境大学第2回講座、第1回課外講座
 第24回気候変動問題研究会
5月 第7期地球環境大学第1回講座
3月 第23回気候変動問題研究会
2月 CASA10周年シンポジウム(第8回総会)
 韓国での合同セミナー(CC研とKFEM)
1月 地球環境大学第2回講座
 第22回気候変動問題研究会
 CASAレターNO.24発行
'); navi(65,'N1999b','\
\
CASAレター10周年記念号
\ ・CASA10周年シンポジウム','\  CASAの10周年を記念するシンポジウムは、\ 1999年2月20日に120名が参加して開催されま\ した。シンポジウムは3部構成で行われ、最初\ に山村代表理事から、「CASA Letter10周年記\ 念特集号」を紹介しながら、CASA設立の裏話\ を含めて、設立から10年の活動経過が紹介さ\ れました。次いで泉代表理事に対して「地球\ 温暖化の影響―最新の知見」と題するインタ\ ビューが行われました。最後にパネルディス\ カッション「COP3から1年―温暖化防止の為\ に何をすべきか、何ができるか」が、通産省\ の佐藤哲哉環境政策課長、環境庁(現環境省)の\ 竹内恒夫環境保全対策課長、立命館大学の和\ 田武教授、静岡大学の水谷洋一助教授をパネ\ リストに迎えて行われ、京都議定書の削減目\ 標達成のために市民が何をすべきかを、会場\ 参加者も交えて質疑・意見交換が行われまし\ た。');navi(65,'','・廃棄物問題研究会発足','12月18日、京都大学環境保全センターの高月\ 紘教授を招いて、大阪から公害をなくす会、全\ 大阪消団連とCASAの共催で、第1回廃棄物問\ 題研究会を開催しました。この研究会は、焼却\ 施設でのダイオキシン問題、逼迫する最終処分\ 場の残余容量、自治体財政を圧迫するゴミ処理\ 費などの問題について、市民としてどう考え、\ 対応すべきかを学習・研究するために発足した\ ものです。');navi(65,'','・韓国での合同セミナー',' 1999年8月30日から9月1日にかけて、CASA\ 気候変動防止戦略研究会(CC研)と韓国有数の環\ 境NGOである環境運動連合(KFEM)との温室効\ 果ガス削減に向けた合同セミナーが、韓国の\ ソウル市内で行われました。この合同セミナー\ は、日本と韓国のエネルギー政策や温暖化政\ 策、原子力政策についてそれぞれ報告・意見\ 交換するとともに、CASAとKFEM双方の温室\ 効果ガスの削減可能性のモデルを比較検討し\ て、お互いのモデルを補強・発展させようと\ 開催されたものです。参加者はCC研から9名、\ KFEMから8名でした。');navi(65,'','「ドイツの『循環経済・廃棄物法』を学ぶ」','10月20日、ドイツ連邦環境・自然保護・原\ 子炉安全省のトーマス・アンドレアス・グラ\ ナー氏を招いて、ドイツの循環経済・廃棄物\ 法について学ぶ講演会が、大阪から公害をな\ くす会、全大阪消団連とCASAの共催で開催\ されました。ドイツでは、2020年までに資源\ 循環型社会を実現し、全ての廃棄物の最終処\ 分場をなくすことを目指しているとの報告は、\ ゴミ問題に悩む日本にとっても学ぶべきこと\ の多い講演会でした。'); } if (p0==1998) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
11月 COP4(ブエノスアイレス)に代表派遣
 地球環境大学第6回講座
10月 地球環境大学第5回講座
 CASAレターNO.23発行
 第21回気候変動問題研究会
 地球環境大学第3回課外講座
9月 ブックレット「温暖化を防ぐ快適生活」出版
 地球環境大学第4回講座\
 AANEA第4回総会(台北)
 地球環境大学第2回課外講座
8月 第20回気候変動問題研究会
7月 第19回気候変動問題研究会
 パンフレット「みんなで考えようダイオキシン」出版\
 地球環境大学第3回講座
 西淀川公害裁判、国・公団と勝利和解
6月 CASAレターNO.22発行
 気候変動枠組条約補助会合(ボン)に代表派遣\
 地球環境大学第1回課外講座
 地球環境大学第2回講座
5月 第Ⅵ期地球環境大学「いったいどうなる、ダイオキシン」を開講
 第18回気候変動問題研究会\
 「地球温暖化防止対策を推進するための政策と措置についての提言」を発表
4月 第17回気候変動問題研究会
 CASAレターNO.21発行
3月 「省エネ法」改正に対する意見書を発表
2月 第16回気候変動問題研究会
1月 CASAレターNO.20発行
< 第15回気候変動問題研究会「COP3報告会」
'); navi(65,'N1998b','「温暖化対策を推進するための政策と措置についての提言」発表','\ \  1997年10月に発表した「CO排出削減戦略の提言」(日本国内で2010年に1990年水準より21%二酸化炭素を削減できるといった試算)で指摘したCO排出削減の技術的・政策的可能性を現実のものとするためにとられるべき政策と措置を産業、運輸、民生家庭、民生業務、エネルギー転換、廃棄物、環境アセスメント関連の7部門で143提案している。また、この具体的な政策と措置を実施してゆくための法制度を検討した結果、79の法令の改正と廃止、5つの新法の制定そして、64に及ぶ行政計画の改定が必要であることが明らかとなった。 \ ');navi(65,'','ダイオキシン・ごみ問題への取組','第・期地球環境大学では、ダイオキシン・ごみ問題を取り上げた。この講座が企画された頃は、能勢町のごみ焼却場のダイオキシン問題が取り上げられるなど、ダイオキシン問題を契機にごみ問題が社会的にも大きく取り上げられ、CASAの講座にも、例年よりはるかに多い受講者が参加した。この講座では、講義者を1人にし、質問を質問書で受け付け、回答時間を増やしたり、時間の関係で答えられなかった質問には後日、文書で回答をするなどの工夫を行い好評だった。また、講座参加者のなかから、希望者を募って、身近な塩ビ商品の調査や自治体やメーカーなどへのアンケート調査なども行った。さらに、毎日新聞と連携して、パンフレット「みんなで考えようダイオキシン」を発行した。 \ ');navi(65,'','ブックレット「温暖化を防ぐ快適生活」出版','「CO排出削減戦略の提言」をもとに、家庭でできる具体的な行動を分かり易く解説したものである。家庭での温暖化対策は、こまめにスイッチを消したり、電気を使うのをがまんするといった、細かくて忍耐が強いられるものだというイメージがある。しかし、この本では、紹介している対策の中から自分にあったものを選んで、毎日楽に、温暖化防止が行えるようになっている。是非、一度、この本を読んで、みなさんの家庭でも各々の温暖化防止ライフスタイルを開発し、温暖化防止に挑戦してみてほしい。 \ ');navi(65,'','西淀川公害裁判全面解決','1998年7月、西淀川公害裁判は被告国・阪神高速道路公団と、被害者側の要求を認めた勝利の和解を勝ち取り、裁判闘争は全面解決した。この和解では、道路からの自動車排ガスの健康影響を認めた1995年7月の判決を維持したうえで、道路公害の根絶に向けた対策の方向性を確認し、被告国・公団と被害者とが、道路沿道をはじめとする地域の環境改善について継続的に協議する協議を約束させている。 \ ');navi(65,'','COP4への代表派遣','1998年11月、アルゼンチンでCOP4が開催された。COP4の任務は、条約の実施状況の検討と、京都議定書の削減目標の達成に向けた、具体的な国内政策を確認し、京都議定書が積み残した履行確保の制度や排出量取引、クリーン開発メカニズムなどについての合意を形成し、議定書の発効に向けた確実な歩みを刻むことだった。しかし、会議は初日から紛糾し、結局、今後の討議スケジュールを決めただけで、何も実質的な議論ができずに終了した。CASAでは、「COP3以降の地球温暖化対策に対するCASAの見解」を配布し、議定書の早期の発効と確実な削減対策を訴えた。決められたスケジュールでは、2000年に開催されるCOP6で合意を目指すことになっている。 \ '); } if (p0==1997) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 COP3に参加
 シンポジウム「CO2排出削減戦略の提言-いかに地球温暖化を防止するか-」開催\
 AANEAシンポ「東アジアと気候変動の問題」開催
 市民の大行動「京都で決めよう!地球温暖化防止」
11月 CASAレターNO.19発行
 第14回気候変動問題研究会
 気候フォーラム「地球温暖化防止国際NGOシンポジウム」開講
10月 「日本政府提案撤回を求める声明」を発表
 地球環境大学第2回課外講座
 「CO2排出削減戦略の提言」を発表\
 地球環境大学第3回講座
 CASAレターNO.18発行
 地球環境大学第6回講座
 AGBM8(ボン)に代表派遣
 地球温暖化問題への国内対策に関するヒアリング\
 「地球温暖化問題国内対策に対するCASAの意見」発表
9月 気候フォーラム・全国縦断シンポジウム
 車社会と地球温暖化」を開講
 地球環境大学第5回講座
 第13回気候変動問題研究会
8月 AGBM7(ボン)に代表派遣
 学習会「アセスメント法をどう活用するか」開講
 地球環境大学第4回講座
 第12回気候変動問題研究会
7月 CASAレターNO.17発行
 地球環境大学第1回課外講座
 第11回気候変動問題研究会
6月 第10回気候変動問題研究会
 地球環境大学第2回講座
 「国連環境特別総会(地球サミット2)」に代表派遣
5月 第9回気候変動問題研究会
 第Ⅴ期地球環境大学「地球温暖化を防ぐために-COP3に向けて」開講
4月 CASAレターNO.16発行
 「第4回永続可能な開発に関する委員会(CSD4)」(ニューヨーク)に代表派遣
 第8回気候変動問題研究会
3月 AGBM6(ボン)に代表派遣
 第7回気候変動問題研究会
 気候フォーラム「国際NGO会議」
2月 第7回総会
 第6回気候変動問題研究会
1月 AANEA第3回総会(香港)
'); navi(65,'','気候フォーラムの結成','1996年12月1日、COP3を成功させるためのNGOのネットワークである「気候フォーラム」が結成された。CASAからは、泉代表理事が気候フォーラムの常任運営委員、早川専務理事が事務局次長となって、気候フォーラムの活動を支えることになった。気候フォーラムは、COP3に向けた日本の市民・NGOのネットワークとして活動し、大きな成果をあげた。 \ ');navi(65,'N1997c','\ \ CO排出削減戦略の提言','1997年10月7日、CASAは「CO排出削減戦略の提言」を発表した。COP3に向けた交渉は、アメリカや日本などの消極的な姿勢にためにほとんどすすまず、COP3で削減議定書を採択せきるかはまったく見通しのたたない状況が続いていた。日本政府が、削減議定書に消極的な態度をとる最大の理由は、日本でのCOの排出量が増えつづけ、削減の見通しがないことにあった。この「CO排出削減戦略の提言」は、CASAではCASA内の15名の研究者が、日本におけるCOの排出削減の可能性についての検討したもので、利用可能な各種のCO排出削減技術の導入を図った場合に、どの程度のCOの排出削減が可能かを評価・分析したもので、1995年レベルに物質生産量や交通量を維持すれば、2010年までに1990年レベルから21%の排出削減が可能と結論づけた。この提言は、マスコミにも大きく取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 \ ');navi(65,'','COP3での活動','COP3は、12月11日に京都議定書を採択して終了した。このCOP3には、161カ国、40国際機関が参加し、NGO関係者、マスコミ関係者を含めると、9850人が参加したとされる。CASAも、気候フォーラムの運営に協力するとともに、削減可能性についてのシンポジウムを開催するなど会議の成功に向けて活動した。議定書の内容は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルから約5%削減するとするもので、削減の合意ができたことは一歩前進である。しかし、その目標は温暖化防止に極めて不充分なだけでなく、「抜け穴」になりかねない排出量取引、クリーン開発メカニズムなどが用意されており、京都議定書が本当に地球温暖化防止に役立つ議定書になりうるかどうかは、今後の取組にかかることになった。 \ '); } if (p0==1996) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 「気候フォーラム」発足のつどいシンポジウム\
 地球環境大学第6回講座
 意見書「気候変動枠組条約日本政府の議定書案について」を公表\
 「第5回ベルリンマンデート・アドホックグループ(AGBM5)」(ジュネーブ)に代表派遣
 813号から711号室に事務所移転
 第5回気候変動問題研究会
11月 地球環境大学第5回講座
 第4回気候変動問題研究会\
 韓国NGOとの交流会
 地球環境大学第2回課外講座
10月 地球環境大学第4回講座
 第3回気候変動問題研究会
9月 CASAレターNO.15発行
 地球環境大学第3回講座\
 第2回気候変動問題研究会
 CSD研究会/鳥取
8月 環境アセスメント・近畿ブロックヒアリング
7月 環境庁長官、通産省、外務省にCOP2について共同申し入れ\
 地球環境大学第2回講座
 「気候変動枠組み条約第2回締約国会議(COP2)」(ジュネーブ)に代表派遣\
 地球環境大学第1回課外講座
 シンポジウム「環境アセスメントを考える」開催
6月 ブックレット「しのびよる地球温暖化」出版
 第4期地球環境大学「しのびよる地球温暖化」開講
 CASAホーム・ページ開設
 公害被害者総行動に参加
 CSD研究会
 第1回気候変動問題研究会
4月 環境庁、外務省にCSD4についての申し入れ
 「第4回永続可能な開発に関する委員会(CSD4)」(ニューヨーク)に代表派遣
 アース・デー1996
 環境庁長官、通産省、外務省への気候変動問題での共同申入
3月 AANE第2回総会開催(大阪・国際交流会館)
2月 AANE第2回総会準備会
1月 AANEA第2回総会準備会
 地球温暖化問題に関するヒヤリング意見書提出
'); navi(65,'','AANEA第2回大阪総会','1996年3月、大阪でAANEA第2回総会が開催された。この総会には、東アジア7地域のAANEAメンバーだけでなく、地球温暖化問題に取組む気候行動ネットワーク(CAN)の南アジア、東南アジアのメンバー、またCOP1に取組んだドイツの環境NGOのネットワークであるクリマフォーラムの代表も招聘した。この総会では、東アジア地域の大気汚染問題、酸性雨、フロンガスによるオゾン層の破壊や地球温暖化問題についての研究や情報交換だけでなく、COP3に向けた東アジア地域の活動についても討議された。 \ ');navi(65,'N1996c','\ \ 「しのびよる地球温暖化」の出版と研究会の開催','COP3の日本での開催はほぼ決まったが、肝心の日本市民の地球温暖化問題やCOP3への関心はいっこうに高まらなかった。COP3を成功させるためには、地球温暖化問題やCOP3への民の関心を高めることが不可欠であった。CASAでは、こうした状況を打開すべく、ブックレット「しのびよる地球温暖化」を出版するとともに、第・期地球環境大学のテーマを「しのびよる地球温暖化」として開講することにした。また、地球温暖化問題やCOP3で討議される論点についての研究をすすめるため、6月には「第1回気候変動問題研究会」を開催した。この気候変動問題研究会は、1999年1月までに、22回開催されている。 \ ');navi(65,'','気候変動枠組条約第2回締約国会議(COP2)に代表派遣','7月8日から19日までスイスのジュネーブにある国連欧州本部で気候変動枠組条約第2回締約国会議(COP2)が開催された、161カ国から989名の政府代表と106のNGOが参加した。CASAからも6名が参加した。会議は、産油国やロシアなどの強硬な反対による難航したが、7月18日午後にはIPCCの第2次評価報告書を現時点で最も包括的で権威あるものと高く評価し、COP3で採択される予定の温室効果ガスの削減目標は法的拘束力のあるものとすべきことを明記した「閣僚宣言」が採択された。また、COP3を1997年12月1日から12日まで京都で開催することが正式に決定された。 \ ');navi(65,'','環境アセスメント法についての取組','1996年6月、内閣総理大臣は中央環境審議会に対し、「今後の環境影響評価のあり方」を諮問した。CASAでは、環境基本法や環境基本計画について共同で取組んできた5団体で、1996年7月、学習会「環境アセスメントを考える」を開催するとともに、ヒアリングに参加した。アセスメント法が成立後も、成立したアセスメント法について、学習会「アセスメント法をどう活用するか」を開催し、アセスメント法の概要と、その活用法、残された課題について討議した。 \ '); } if (p0==1995) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 CASAレターNO.14発行
11月 地球環境大学第3回課外講座 
 地球環境大学第6回講座
10月 地球環境大学第2回課外講座 
 CSD研究会 
 APECシンポジウム開催 
 ガーナ、バングラデッシュ環境NGOとの交流会開催 
 地球環境大学第5回講座
9月 CSD研究会開催 
 第2回APEC学習会開催 
 地球環境大学第4回講座
8月 「東アジア大気行動ネットワーク(AANEA)」結成ソウルで第1回総会 【写真】
 第1回APEC学習会 
 世界各国で市民による大気汚染一斉測定
7月 西淀川公害裁判2~4次裁判で道路公害についての画期的な勝利判決 
 気候変動問題についてのNGOレヴュー 
 気候変動問題についてのNGO懇談会 
 地球環境と国際交流についての討論合宿 
 地球環境大学第1回課外講座
6月 公害被害者総行動に参加 
 地球環境大学第3回講座
5月 地球環境大学第2回講座 
 「CSD3報告会」開催
4月 第3回永続可能な開発に関する委員会(CSD3)」(ニューヨーク)に代表派遣 
 アース・デー1995
3月 西淀川公害裁判、被告企業10社と全面勝利の和解
 インドネシアに「市民による大気汚染測定運動」調査交流団派遣\
 気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)に向けたCASAの提案「地球温暖化を防止するために」を発表
 「気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)」(ベルリン)に代表派遣
2月 CASAレターNO.13発行 
 「気候変動枠組条約第11回政府間交渉会議(INC11)」(ニューヨーク)に代表派遣 
 ハンガリー・ポーランドに「市民による大気汚染測定運動」調査交流団派遣
1月 アースデー1995ネットワーク発足
 地球温暖化問題についての政府申し入れ書提出
'); navi(65,'','西淀川公害裁判、被告企業との全面勝利和解と道路公害を認める画期的な判決','CASAでは、設立の目的に、大気汚染被害者支援をかかげ、西淀川公害裁判などの大気汚染公害裁判の支援をしてきた。西淀川公害裁判は提訴後、13年にわたる裁判闘争の末、1991年3月の被告企業の公害責任を認める勝利判決を勝ちとり、1995年3月に被告企業がその責任を認め、賠償金を支払うという全面勝利の和解が成立した。また、同年7月5日には、残った道路公害について、日本で初めて自動車排ガスの健康影響を認める画期的な判決を勝ち取った。西淀川公害裁判原告・弁護団は、和解金の一部を公害地域の再生などの資金とすることを決め、「財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)」を設立した。 \ ');navi(65,'','気候変動問題枠組条約第1回締約国会議(COP1)','1995年3月、ベルリンでCOP1が開催された。このCOP1で、世界の環境NGOは、小規模島しょ国連合(AOSIS)が提案していた、「2005年までに、CO排出量を1990年の排出量から20%削減する議定書」の採択を求めて活動した。CASAもCOP1に3名の代表を送り、世界のNGOとともに活動した。しかし、具体的な削減義務を合意することができず、1997年に開催されるCOP3で、削減目標と達成期限を決めるとする「ベルリンマンデート」を採択して終了した。このベルリンマンデートにより、COP3が決定的に重要な会議となった。そして、この重要な会議の議長国として日本政府が手をあげたのである。ここから、COP3への長い道のりが始まることになった。 \ ');navi(65,'N1995d','東アジア大気行動ネットワーク(AANEA)の結成','\ \  1995年8月、ソウルに、韓国、中国、香港、台湾、モンゴル、ロシア、日本の東アジア7地域の環境NGOが集まり、東アジア大気行動ネットワーク(AANEA)が結成された。目的は、地域の大気汚染問題、酸性雨、フロンガスによるオゾン層の破壊や地球温暖化問題について、情報交換や経験交流をすることによって、東アジアの環境NGOのネットワークをつくることである。CASAも運営委員団体となり、第2回総会は大阪で開催されることになった。 \ '); } if (p0==1994) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 CASA国連登録NGO(ロスター)に
11月 地球環境大学第6回講座
10月 下垣内代表理事遺稿集「消費者運動-その奇跡と未来」出版 
 地球環境大学第5回講座
 地球環境大学第3回課外講座
9月 「環境基本計画検討の中間とりまとめ」についてのCASA意見書
 環境基本計画ブロック別ヒヤリング
 地球環境大学第4回講座
8月 CASAレターNO.12発行
 「NO2と酸性雨測定の技術移転に関するバンコク・セミナー」
 「気候変動枠組条約」の国別報告書に対するCASA意見書
7月 気候変動条約の通報の審査についての要望書
 地球温暖化問題について外務省、通産省、環境庁への要請行動
 「環境基本計画シンポジウム」\
 地球環境大学第2回課外講座
6月 地球環境大学第3回講座
5月 地球環境大学第1回課外講座
 地球環境大学第2回講座
 日本政府の「アジェンダ21」に対するCASA提言・概要
 第2回国連CSD(永続可能な開発に関する委員会)への代表派遣
 環境庁、通産省の地球温暖化のヒアリング
4月 CASAレターNO.11発行
 第II期地球環境大学「足元から地球環境を考える」開講
 アースデー1994
3月 「日本政府・行動計画アジェンダ21の総合検討会」【写真】
2月 第6回総会
 第9回気候変動政府間交渉会議(INC9)に代表派遣気候行動ネットワーク(CAN)の「第1回評価報告書」に「日本政府の「地球温暖化防止計画」の問題点」を提出
'); navi(65,'N1994b','気候変動問題への取組',' 地球サミットでは、気候変動枠組条約と生物の多様性保全条約が合意され、署名が開始された。\ しかし、これらの条約はアメリカや日本などの消極的な対応のため、極めて不充分な条約になってしまった。\
\
3.13 アジェンダ21総合検討会
\ CASAでは、これまでも気候変動問題に積極的に取組んできたが、政府間交渉会議(INC)に代表派遣したり、\ 世界の環境NGOが各国の対策を評価する気候行動ネットワーク(CAN)の「第1回評価報告書」の「日本政府の「地球温暖化防止計画」の問題点」を担当したり、環境庁や通産省の気候変動問題についてのヒアリングに参加したり、地球温暖化問題について外務省、通産省、環境庁への要請行動を行うなど、これまで以上に気候変動問題への取組を積極的に進めることになった。 \ ');navi(65,'','市民による大気汚染測定ネットワーク','CASAでは、酸性雨調査研究会、全国公害患者会などと、NO2,SO2,酸性雨、降下煤塵などの測定運動を世界に広める活動を続けてきた。世界NGO会議や地球サミットのグローバルフォーラム等でも、日本で市民が行っている大気汚染測定を紹介し、世界的なネットワークを呼びかけた。また、東欧、インドネシア、タイなどに、大気汚染測定のための交流団を派遣してきた。1994年には、17カ国、34のNGOに測定機器が送付され、世界で一斉測定が行われた。 \ ');navi(65,'','環境基本計画についての取組','1993年12月、環境基本法が成立した。この環境基本法に基づく「環境基本計画」が検討されることになり、1994年7月、中央環境審議会は「環境基本計画検討の中間とりまとめ」を公表し、全国9地域でヒアリングを行うこととなった。CASAでは、他の4団体とともにこの環境基本計画についても全国に先駆けて取組を開始し、1994年7月、環境庁の担当者も参加して「環境基本計画シンポジウム」が開催された。また、ヒアリングに参加するとともに、「中間とりまとめ」に対するCASAの意見をまとめ政府に提出した。  \ '); } if (p0==1993) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 地球環境大学第6回講座
11月 CASAレターNO.10 発行
 地球環境大学第5回講座
10月 各政党にあてた環境基本法アンケート実施
 シンポジウム「再び、環境基本法を考える」
 地球環境大学第4回講座
9月 地球環境大学第3回講座 
 CASAレターNO. 9 発行
7月 世界NGOと共同で、東京サミットに要望書提出
 地球環境大学第2回講座
 ドイツ、スウェーデンの都市でのNO2調査
6月 第I期・地球環境大学「病める地球を救うために」
 第1回「永続可能な開発に関する委員会(CSD1)」に代表派遣
5月 CASAレターNO. 8 発行
 「地球サミット資料集」出版
4月 シンポジウム「よりよい環境基本法を目指して」
 環境基本法案に対するCASAの意見書発表
1月 第5回CASA総会
 シンポジウム「リオからの出発」【写真】
'); navi(65,'','地球環境大学の開講','1993年6月、「病める地球を救うために」と題する第Ⅰ期地球環境大学が開講した。リオでの地球サミットの到達点を踏まえて、私たち市民が地球規模の環境問題と足元の環境問題について、持続的に活動して行くために開かれた市民講座として,年6回の講座が計画された。この後、地球環境大学は毎年行われるようになった。 \ ');navi(65,'','国連持続可能な開発委員会(CSD)への参加','1993年6月、地球サミットで合意された「アジェンダ21」をフォローする「第1回国連持続可能な開発委員会(CSD)」が開催され、CASAからも代表が参加した。以後、毎年のCSDに代表を送ることになった。 \ ');navi(65,'','環境基本法についての取組','地球サミットを受けて、環境庁は公害対策基本法と自然環境保全法を抜本的に改正する環境基本法の策定作業に入った。CASAでは、1992年12月、公害患者会、大阪自然環境保全協会、大阪から公害をなくす会、瀬戸内の環境を守る会との共催で、環境庁の担当者を招いて、パネルディスカッション「環境基本法を考える」を開催した。また、1993年4月には、再度、「シンポジウムーよりよい環境基本法を目指して」を、同年、10月には「シンポジウムー再び、環境基本法を考える」を開催した。また、「環境基本法」制定に対する要望書を日本政府に提出したり、環境基本法案に対するCASAの意見書、各政党へのアンケート調査を実施するなどの活動に取組んだ。 \ ');navi(65,'','「地球サミット資料集」出版','1993年5月には、グローバルフォーラムで世界のNGOが集まって作成した「NGO条約」を翻訳した「地球サミット資料集」を出版した。 \ ');navi(65,'N1993e','\
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1.23 シンポジウム「リオからの出発」
\ 第5回総会',''); } if (p0==1992) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 CASAレターNO. 7 発行
 「下垣内博さんを忍ぶ会」
11月 パネル討論会「環境基本法を考える」
 「環境基本法」制定に対する要望書
10月 下垣内博代表理事逝去
9月 「OECDとNGOの非公式会議」(パリ)に代表派遣
 シンポジウム「地球サミットの到達点と今後の課題」開催
 地球環境研究者会議第2回総会
7月 CASAレターNO. 6 発行
 「地球サミット報告会」
6月 地球サミット(リオデジャネイロ)に代表派遣【写真】
 シンポジウム「地球温暖化問題に関する国際フォーラムー日本の責任を問う」(リオデジャネイロ)
 SD (持続可能な開発)についてのシンポジウム(リオデジャネイロ)
 ワークショップ「世界と日本の大気汚染測定ネットワーク(リオデジャネイロ)」
 交流会「戦争による環境被害について」(リオデジャネイロ)
5月 公害被害者総行動に参加「日本政府への要請署名」(256,602名分)提出
 市民による大気汚染調査を世界に呼びかけ、世界18カ国のNGOが参加
4月 アース・デー1992
3月 「地球サミットを成功させる市民の集いー子どもたちに青い空をinおおさか」
 米国政府からの返書
2月 「地球サミット&グローバルフォーラム92‘NGO代表団結成の集い」
 CASAレターNO. 4 発行
 ブッシュ大統領へ温室効果ガス削減を要請する書簡
'); navi(65,'','地球サミット参加代表団','1992年2月、地球サミット参加代表団の結団式ともいうべき「地球サミット&グローバルフォーラム92‘NGO代表団結成の集い」が開催された。公害被害者、大気汚染裁判弁護団、生協、環境団体、消費者団体、研究者、音楽家など、18団体、96名という予想をはるかに上回る参加代表団が、CASAが事務局となって結成された。 \ ');navi(65,'N1992c','地球サミット',' 世界のNGOが集った「グローバル・フォーラム」は、地球サミットと並行してリオデジャネイロ市内のフラメンゴ公園で開催され、165カ国から17000人が参加したとされる。会場には、大小様々な35のテントと650区画のブースが設けられ、ブラジル国内からの参加者を含めて連日、数万人の人々でにぎわった。日本のNGOは30番テントを貸し切り、「Japan \ People\'s Center」と名づけて、様々な団体がシンポジウムや交流会、音楽会などを繰り広げた。\ また、30番テントの近くには10近い日本のNGOのブースが設けられ、大気汚染の測定や展示、折り紙などが行われた。こうした日本のNGOの活動は、数あるテントの中でも最も人気のあるテントであった。CASAも、6月4日に地球環境研究会との共催で「地球温暖化問題に関する国際フォーラム」を開催した。このフォーラムの目的は、これまでの地球温暖化問題についての研究成果を踏まえて、地球温暖化問題の重要性をあらためてアピールするとともに、リオ後のNGOの地球温暖化防止のための戦略と実践的課題を明らかにすることだった。\ 様々な国からの数十人の参加者が最後まで熱心に討議に参加した。また、地球サミット参加代表団の各団体は、「戦争による環境被害についての交流会」、「日本の公害経験と世界の公害被害者交流会」、\
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温暖化シンポジウムヒューマンチェーンの行動
\ 「市民による大気汚染測定ネットワークの呼びかけ」、「SD(持続可能な発展)についてのシンポジウム」、「コンサート」などを開催し、いずれも大きな成功を治めることができた。 \ ');navi(65,'','ビデオ「湾岸戦争による環境破壊」発売','CASA会員である研究者が現地へ入り、湾岸戦争による環境破壊の現場をレポートしたビデオ。いかに戦争が無益かがわかる。 \ ');navi(65,'','下垣内博代表理事逝去','10月2日、CASAの産みの親であり、育ての親べあった下垣内博代表理事が突然の心臓発作で逝去された。12月19日には、「下垣内博さんを忍ぶ会」が持たれた。 \ '); } if (p0==1991) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 OECD環境相会議に3NGO連名(CASA,EEB、ELCI)で国連環境開発会議に向けた「意見書」
 世界NGO会議(パリ)に代表派遣
11月 CASAレターNO. 3 発行
 「地球サミットを成功させる市民の集い」
 「地球サミットへの提言と行動提起」(中間報告)
8月 CASAレターNO. 2 発行
 国連環境開発会議第3回準備会(ジュネーブ)に代表派遣
7月 地環研研究会「地球温暖化・エネルギー問題」
6月 「国連環境開発会議へ向けたてアジア市民の集い」【写真】
 地環研研究会「地球温暖化・エネルギー問題」
 地環研研究会「地球環境資源問題」
5月 サミット7カ国へNGOの共同提言
 ブラジルNGO準備フォーラム(リオデェジャネイロ)に代表派遣
4月 研究会「地球温暖化・エネルギー問題」
 91年アースデー「アース基金協会」設立総会「マンデート1億人署名スタートの集い」  
3月 西淀川公害裁判、被告企業の公害責任を認める勝利判決
2月 CASAレターNO.1 発行
 「地球環境研究者会議」(地環研)設立記念シンポジウム「地球環境の現状と未来」
1月 アースデー日本連絡所の集い
 湾岸戦争NOで、米、イラク両国大統領へ緊急打電
'); navi(65,'','CASAレター第1号の発行','CASAの活動や地球環境問題をめぐる最新の情報を掲載したCASAレターが創刊。以来、年4回の発行を目指している。 \ ');navi(65,'','湾岸戦争NO!で、米、イラク両国大統領へ緊急打電','1991年は湾岸戦争で始まった。1月7日、ベルギーのアース・アクション・インターナショナルからの呼びかけに応じて、湾岸戦争回避を、ジョージ・ブッシュ米大統領と、サダム・フセインイラク大統領に緊急打電した。 \ ');navi(65,'N1991d','地球サミットに向けた取組','\
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6.5 アジア市民の集い
\  1990年12月、「92年の環境と開発に関する国連会議に向けて」を開催し、地球サミットに向けた活動が始まった。1991年2月には、「地球環境研究者会議」が設立され、地球環境問題についての連続研究会が開催された。4月には、「アース基金協会」が設立され、地球サミットに向けた「マンデート1億人署名」をスタートした。6月には、バングラディシュのNGOやサラワク先住民の女性たちを招いて「国連環境開発会議へ向けたアジア市民の集い」を開催し、バングラディシュの死者20万人を越すサイクロン被害の状況や、日本の熱帯材の輸入のため原生林が根こそぎ破壊され生存が脅かされているサラワク先住民の訴えを聞いた。さらに、11月には「地球サミットを成功させる市民の集い」が地球環境研究者会議との共催で開催され、850人が参加し、「地球サミットの意義と市民の役割」が討議された。また、地球サミットの期間中に世界のNGOが開催する「NGOフォーラム」の準備会合や、地球サミットに向けた国連の準備会合にも代表を派遣した。
  \ ');navi(65,'','OECD環境相会議への提言','1991年12月のパリでOECD環境相会議に対し、国際環境連絡センター(ELCI)、ヨーロッパ環境ビューロー(EEB)、CASAの3団体で、地球サミットの成功に向けてOECDが行動するよう求める連名の意見書を提出した。 \ ');navi(65,'','世界NGO会議(パリ)に代表派遣。','1991年12月、フランス政府の支援のもと、150カ国から862名が参加して「世界NGO会議」が開催された。この会議の目的は、(1)地球サミットに向けた世界のNGO運動を集約し、(2)NGO間のネットワークと連帯を深め、(3)90年代の行動計画に対するNGO戦略を確立することである。CASAからは、山村・泉代表理事が参加し、提言文書「かけがいのない地球を救うために」を配布した。 \ '); } if (p0==1990) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 「国連環境開発会議(UNCED)に向けての集い」
11月 国際環境情報センター(ELCI)総会(カイロ)に代表派遣
10月 第4回総会
 地球温暖化対策で日本政府に申入
 第2回世界気候会議(ジュネーブ)に代表派遣
6月 日本政府に「かけがいのない地球を守るためにー10項目署名」116,172名分を提出
 第3回総会(臨時)「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」に改称
5月 ヒューストンサミットにCASAなど7カ国のNGOの共同提言
4月 シンポジウム「地球を救うために何が必要か」
 アースデー1990「アースデー1990フェスティバルin中之島」、「御堂筋パレード」(51団体、2000人参加)【写真】
3月 サラワク支援で、ニチメン、日商岩井、住友林業などに申入 
 アースデー連続講座(5回開催)
 「東南アジアにおける環境破壊の実態を聞く集い」 
2月 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3回総会」(ワシントン)に代表派遣
1月 事務所を5階507号から8階813号に移転
 西淀川公害裁判第1次訴訟結審
'); navi(65,'N1990b','\
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4.22 御堂筋パレード
\ アースデー1990','\ \  1989年9月8日、大阪での国際市民シンポジウムの会場で、山村代表理事は、主催者を代表して挨拶し、参加者に「90年アースデー」への取組を呼びかけた。アースデーは、1970年にアメリカで取り組まれ、2000万人が参加したといわれる。それから20年目の1990年のアースデーは、世界での取組が呼びかけられていた。CASAは、1989年11月に臨時総会を開催し、全力で「アースデー1990」に取組むことを決め、同年12月には「アースデー1990ネットワーク」を発足させ、アースデー国際協議会とも連絡をとりながら、準備をすすめた。1990年4月22日のアースデーには、中之島公園で「アースデー1990フェスティバルin中之島」が取組まれ、その後の「御堂筋パレード」には51団体、2000人が参加した。CASAで集約しただけでも、日本国内で約800ヶ所、50万人が参加し、国際的な連帯行動としての役割を果たすことができた。 \ ');navi(65,'','広がる国際連帯活動','国際連帯活動は、その後も活発につづけられ、1990年2月には「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3回総会」(ワシントン)に代表派遣、3月にはサラワク支援でニチメン、日商岩井、住友林業などに熱帯木材の輸入自粛などを申入、5月にはヒューストンサミットに向けて7カ国のNGOとの共同提言、10月にはジュネーブの第2回世界気候会議、11月にはカイロの国際環境情報センター(ELCI)総会に代表を派遣した。  \ ');navi(65,'','日本政府への申入行動','1989年7月、国際市民シンポジウムの開催に先立ち、CASAは環境庁、外務省に、「かけがいのない地球を守るためにー共同要求10項目」を申し入れた。国際市民シンポジウムのアピールも政府主催の東京会議で配布し、国連環境計画(UNEP)にも送付した。また、この「共同要求10項目署名」は、1990年6月には116,172名に達し、日本政府に提出された。また、10月には「地球温暖化対策」で政府に申し入れ行動を行った。 \ '); } if (p0==1989) { document.write('\ \ \ \ \ \ \ \ \
12月 1990アースデーネットワーク発足<
11月第2回総会 学習会「ノルドベイク宣言をどうみるか」
9月 9カ国から海外代表を招き、京都と大阪で「地球環境と大気汚染を考える国際市民シンポジウム」(4団体共催)【写真】
7月 外務省、環境庁へ地球環境問題で申入
 学習会「地球環境と生態系」
5月 学習会「大気汚染を考える」
 ダイキンなどにフロン問題について申入
3月 「CFCsに関するロンドン市民会議」に代表派遣
 「CFCsに関するロンドンシンポジウム報告会」
 「大気問題を考える全国市民会議」に改称
2月 研究会「フロンガスとオゾン層の破壊」
'); navi(65,'N1988b','\ \ CASAの設立',' 1988年10月17日、1970年代から地域の大気汚染反対・公害被害者救済の運動に取組んできた公害被害者運動と、1981年3月頃から全国に先駆けて「フロンガス規制」、「地球温暖化問題」を取り上げてきた全大阪消費者団体連絡会をはじめとする消費者運動、そして、先駆的に公害問題や地球環境問題に取組んできた科学者の運動が合流し、大阪で「大気問題を考える市民会議」が設立された。1989年3月には「大気問題を考える全国市民会議」と改称した。さらに、1990年6月には、「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」に改称している。英語名は、「Citizens\' \ Alliance for Saving the Atmosphere and the \ Earth」とされ、略称は「CASA」とされた。CASAとはスペイン語で「家」という意味である。 ');navi(65,'','「CFCsに関するロンドン市民会議」に代表派遣','1989年3月、イギリス政府は、世界のNGOの代表を招いて、「CFCs(フロンガス)に関するロンドン市民会議」を開催した。CASAも、この市民会議に招聘され、山村代表理事が参加した。この会議後、様々な国際環境会議に招かれるようになり、CASAの設立の大きな目的の1つであった「海外のNGOとの交流、国際会議への積極参加」の活動が大きく進むことになった。 \ ');navi(65,'N1989b','「地球環境と大気汚染を考える国際市民シンポジウム」の開催','\
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89.9.7 国際市民シンポジウム京都会場
\ 1989年9月、日本政府は海外の代表を招いて「地球環境国際会議」を東京で開催した。これに対して市民の立場から地球環境問題を考えようと、レイチェルカーソン日本協会(JRCC)、全国公害患者と家族の会、地球の友・日本とCASAの4団体の共催で、9月7、8日の両日にわたって、京都と大阪で国際市民シンポジウムが開催された。この国際市民シンポジウムには、9カ国から13名の海外代表、国内から京都会場150人、大阪会場1250人が参加し、「共同アピール」を採択し、大きな成功を治めた。 \ '); } if (p0==1988) { document.write('\ \ \
10月 「大気問題を考える市民会議」設立設立総会、記念シンポジウム【写真】
'); } }